令和３年度定例会・１１月会議荒川区
議会会議録（第二日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和三年十一月二十六日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜希君 四番 宮本舜馬君 五番
相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番
明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番
河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番
山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番
保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
総務担当部長 小林直彦君区
政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 阿部忠資君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君
産業経済部長 石原 久君
環境清掃部長 池田洋子君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君
健康推進担当部長兼
新型コロナワクチン調整担当部長 東山忠史君
防災都市づくり部長 松土民雄君再
開発担当部長兼
都市計画担当部長 松崎保昌君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 小川充彦主任 宮澤 建主任
山本麻由来主事 松元
翼議事日程 令和三年十一月二十六日 午前十時開議第一 一般質問について第二
委員長報告について ①令和三年度第三号陳情
スケートボード場（
ストリートスポーツ場）の設置を求める陳情書 ②令和三年度第四号陳情
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情第三 請願の付託について第四 議案第三十八号 荒川区
個人情報保護条例及び荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例第五 議案第三十九号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立荒川遊園に係るもの）第六 議案第四十号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立宮前公園に係るもの）第七 議案第四十一号 荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第八 議案第四十三号 財産の譲渡について第九 議案第四十四号 財産の貸付けについて第十 議案第四十五号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約第十一 議案第四十六号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第十二 議案第四十七号 荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十三 議案第四十八号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十四 議案第四十九号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十五 議案第五十号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十六 議案第五十一号 荒川区
手数料条例の一部を改正する条例第十七 議案第四十二号 令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第五回）第十八 議案第五十二号 令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第六回）第十九 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（菅谷元昭君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、
欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────
△一般質問について
○議長（菅谷元昭君） 二十四日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 十九番
斎藤泰紀議員。 〔斎藤泰紀君登壇〕
◆十九番（斎藤泰紀君） おはようございます。
自由民主党荒川区
議会議員団です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問の私の思いは、行政の皆様、殊に管理職の皆様とその予備軍の皆様により深く御理解をいただいて、想像力をたくましくしていただいた区政への積極的関与への期待と、危機意識と強い
リスク感覚の持続への期待のことであります。 国の動向、都の動向へのしんしゃくや二十三区横並びへの気遣いのことがあります。当然、予算、補助事業に関しましては、一定の必要性もあることではありますけれども、しかし、政府の動向、都の動向、また二十三区横並びへの意識にできるだけとらわれ、束縛されることがないことも必要なことが少なくありません。区独自の在り方を積極的に模索をした結果の判断に期待をしています。 以上のような思いと関連しながら、以下、具体の質問をさせていただきます。 今回の質問準備に際しましては、
区議会事務局企画調査係の皆様に様々な資料収集のお手伝いをしていただきました。感謝しながら質問に入ります。 最初に、
気候変動対策、ＣＯ2削減に向けて、その具体的な対策のことで区の責務ということで伺います。 最初に、区は具体的に何をするか、しなければならないか、早急に取り組むべきことは何か、区から、区民、商店も含め、事業者への
具体的行動への要望と期待は何か、その支援策があるかどうか、伺わせていただきます。いかがでありましょうか。 次に、ＣＯ2等の削減は決して大げさなことではなくて、人類滅亡への回避をできるだけ長く先延ばしをすることにつながることであります。
地球温暖化が叫ばれて久しい中で、自分自身、何らかの努力のかけらもしてこなかったのではないか、強烈な反省はあります。自分自身、日常の生活の中で何をリセットできるのかどうか、なかなか思いつきませんけれども、これまでどおり、コーヒー以外の生ごみは一切出さないということを続けることはほぼ可能かと思います。
テイクアウトと外食のみで一切料理をしないので、できることでもあります。 牛、豚から放出されると言われるメタンガス、この対策も必要なんだろうと思います。私は、週七回食していた肉食をどこまで減らせるか。吉野家の
牛丼テイクアウトを私は今、週三回ぐらいになっていますが、一回は減らさなければいけないと本気で思っています。洋食屋さん、とんかつ屋さん通いを減らさなければならないのか、とにかく週七回の肉食を減らそうと思っています。 このような愚かなことしか思いつきません。以下、ともかく伺わせていただきたいと思います。 まず、電力です。区施設での電力利用は六〇パーセント以上の
再生可能エネルギーを活用されているということであります。高く評価をします。二〇三〇年までに幾つかの障害を排除しながら、ほぼ一〇〇パーセントに近づけられるかどうか。かつ売電で苦労している区と関連のある地方自治体、中小の新電力施設からの買電を主とされることを私は願っているところであります。 また、
区内事業所、御家庭の
再生可能電力利用を促進していただくための具体策を検討して、区民にも御協力をどこまで何をしていただけるかどうか。ぜひ御検討の結果を出していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、
太陽光パネルの設置、断熱効果の高い窓枠、窓の設置について。まず教えてください。残念ながら区はおやりになってこなかった
区施設建設の際、屋上、壁面等に大量には
太陽光パネルを設置されない特段の理由があったのでしょうか。 十五年以上前から御関係ある部署に対して何度もお聞きしてきましたが、お答えは啓発のためだと、だけでした。また、同様の際、断熱効果が極めて低いとされている
アルミサッシ以外絶対に使用されないできました。特段の理由があったのでしょうか。
アルミサッシ以外を使用されませんかと、各地の例えばふれあい館の新設の際、ゆいの森あらかわの設計の際、
尾久図書館の設計の際、その他新設の施設建設に当たってお願いし続けてきましたが、しかし、全く実施されることはありませんでした。実は、特段の効果がないからとの御判断の結果からであれば、見識であるかもしれません。教えていただきたいと思っています。いかがでありましょうか。そして今後はどうなさいますか。 また、
区内事業所、個人宅の
新築リフォームの際、例えば屋根や屋上のほぼ全面に国産のパネルを、あえて中国製とは言いません。国産のパネルを設置していただければ、より
積極的支援をさせていただくということなどはいかがでしょうか。また、窓枠等に
アルミサッシを使用せず、より断熱性の高い国産のサッシを設置すれば、さらに充実をした補助、支援をさせていただくことはいかがでしょうか。 そのためにも、例えば区内の建設関連の事業者の皆様への御協力の依頼等、御相談等、されることもあってもいいのかもしれないと思っています。 次に、森林はＣＯ2を吸収してくれるはずであります。国内の森林を正常に維持、守っていかなければなりません。森林を多く抱え、森を維持、守る活動を積極的にされている、区とお友達とさせていただいている自治体との
具体的交流活動があってもよいのではないでしょうか。 例えば、清里があります。北斗市です。敷地内、広大な敷地です。森林保護のことで相当以前、下草を刈ったり間伐するということをされませんかと申し上げてきました。現地で活動されている真っ当な
自然保護団体のキープ協会からの示唆もありました。区は御関心を、残念ですが、示していただくことがありませんでした。 管理人さんが行政の支援なしに、独自、単独で管理会社として完全に下草刈りを、五、六年前だったでしょうか、していただいたんです。本当にありがたいことだと思っています。区はどうされますか。 森林の保全活動に取り組んでおられる村上市や福島市、他の
友好都市等もあります。連携をさせていただいた森林の保全活動、
カーボンオフセット等への
具体的取組を期待したいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、区では、
地球温暖化対策実行計画を策定していただいています。評価します。また、令和四年度には
温暖化対策推進条例を予定されています。当然、より具体的な条例にしていかなければなりません。 二〇三〇年までに何を完結しておかなければならないのか、二〇五〇年までに脱
炭素社会実現のために具体で何を完結するのかどうか。例えば三年周期ごとの
実施推進計画のようなものを早急に策定していただいてということの必要性があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、家庭ごみの件で伺います。
ゼロカーボンシティを標榜した荒川区です。生ごみ排出を抑制、減量すれば、
ゼロカーボンシティ実現に近づく効果があることは自明であります。家庭ごみの有料化を決断するときではないでしょうか。 平成十五年頃でありましたが、ここの場所で家庭ごみの有料化を検討する時期ではないでしょうかと提案をしたことがありますが、結果は当然拒否でした。当時の専門の学者さんと言われる先生もいらっしゃったんですが、有料化後、一時は減量されるだけで、すぐにリバウンドとなって復活することになると、極めて前時代的な御認識がありました。区行政は二十三区の動向を見て横並びでとの御趣旨の御判断であったと記憶をしています。 それから、十七、八年が経過しています。時代が、社会も風潮も経済環境も変わって、殊に温暖化からの危機感の変化は顕著です。多摩地域では、現在、武蔵村山市以外、全自治体で家庭ごみの有料化が実施されているところであります。 先週、
気候変動対策の勉強のために、自民党区議団全員で伺わせていただいた新潟市と村上市を訪問した際、二十三区で有料化を実施していないということが驚きのようでありました。
全国自治体に遅れを取っているのが日本の中心である東京二十三区です。荒川区と人口が同程度の調布市と西東京市の住民一人当たりのごみの排出量は四百五十グラムぐらい、荒川区は六百六十グラムぐらい、削減の幅は大きいと思われます。 繁華街、住宅街、企業規模、年齢層など二十三区で特徴は異なります。地域特性に対応した施策は、独自性を持っても罰は当たらないのではないでしょうか。そのため、有料化の実施は二十三区横並びである必要性は乏しいと思われます。単独でも実施への結論の下、早急に課題解決に取り組む時期になっているのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 次に伺います。国内外を問わず、産業界でも急激に脱炭素への転換、取組が加速されることも想像できます。突然に取引を断られる区内の事業者があるのかもしれません。そのときの
具体的支援の想定をしておく必要はないのかどうか。また、難しいことではありますけれども、ピンチをチャンスに転換できる具体的な可能性、再エネ、省エネに役立つ製品やサービスを開発、提供できるかもしれない区内の事業者に対する支援策を模索、想定しておく必要はないのでしょうか。事業者からの相談等を待つのではなくて、行政側から積極的に打って出る必要性が私はあると思っています。このことは、担当部で危機管理の意識や
リスク感覚がもしもおありならば、危機対応の一環であると思います。具体的な御答弁を期待していますが、いかがでありましょうか。 大きく二つ目、区民の命、健康を守ることであります。
脳血管疾患対策のその後はいかがですか。がん検診の在り方の今後はどうされますか、併せて伺います。
脳血管疾患の罹患率は、二十三区平均の荒川区が一・四倍、最高を継続しているはずであります。二十年以上以前からその対策、
脳ドック検査の助成をお願いし続け、
国保対象者に限って助成事業を始めていただいているところであります。 周知の足らなさは少しあるかもしれませんが、毎年百人程度の区民の方が御利用していただいています。評価しています。しかし、社会保険の対象者には広めていただくことはできないでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。 区内の小零細の事業者でも、今は多くは社会保険の加入が増えています。大企業や公務員と異なって、事業所がその力で支援をするということはなかなか難しいんです。殊に、例えば四十代、五十代の働き盛りの方、区を税で支えていただいている皆さんでありますが、この皆さんが突然倒れられるということも決して少なくないわけではありません。かつての、例えば都派遣の多くの保健所長さんたちがおられましたが、区民の健康を真には重視しないかと想像できるような対応の不思議さがあって、がん検診の対応でも同様でありました。七不思議の一つです。かつての都派遣の複数の保健所長さんの正式な答弁があって、驚きあきれていましたが、区は残念ですが、その判断を重視してきました。それは、
脳血管疾患対策は最重要課題だとしながらも、脳のＭＲＩ等の検査をすれば、必要のないところまで判定されてしまうので、
脳ドック助成はしません、利用者の不安感を増幅させるだけですと堂々と答弁されました。また、死亡率が比較的高くないから
脳ドック助成はしませんと。死亡されなくても、少なくない方が寝たきり状態になったり、介護、看護のお世話をする家族の方の負担への考慮も優しさもなくて、また、医療費の軽減につながるはずである可能性への言及さえもありませんでした。ぜひ放置されることなく、再検討の上の判断に期待したいと思いますが、いかがでありましょうか。 がん検診も同様です。精度向上を
自民党全員で提案をした際にも、ほぼ同様の対応が続いています。例えば、
肺がん検診にＣＴ等を導入できないかとの問いに、分かり過ぎるほど精度が高いので、受診者の不安を増幅してしまうから導入できませんと、このような趣旨の答弁でありました。 精度がよいことはよくないことなんです。検診機器の精度向上ではなくて、検診率を下げない、上げたいことを最重視してきたがん検診ですが、最重視すべきは、検診率ではなくて、検診者の命であるはず。検診機器の向上など重視することは何か等々、がん検診の在り方の検討、再構築があってもよい時期ではないかと思っているところであります。 国や都の動向にお気を取られることなくて、荒川区独自の在り方を私は求めたいと思っています。自民党区議団はかねてから受診者の一定の費用負担があってもよいのではないかと申し上げていることも付加させていただいて、伺わせていただきます。 次です。コロナがあって、またいつ発生するかもしれない強毒性の強烈な
新型インフルエンザの発生の可能性もあるわけでありまして、区民の生命をどう守っていくのかの備えのことであります。 コロナ、
新型インフルエンザ等から区民を守る区の基本方針は、感染者で軽症の方は
最低限宿泊療養施設へ、それ以上の方は絶対に医療機関で入院していただくと。困難の中でも、都が本当にあてにならなくても、この方針をぜひ守り通していただきたいと思います。またいつどこで発生するかもしれない強烈な
ヒトヒト感染を伴う強毒性の
インフルエンザへの
具体的備えも必要であります。いかがでありましょうか。 見事なほど、東京都も都知事さんも、感染者への
具体的対策が後手後手以下になっていた中で、健康部を中核にして、御関係の皆様には、この約二年、懸命のお働きをしてきていただいています。自民党区議団としても心から感謝をしています。 次の質問です。総合病院が区内に一施設のみです。このことで区の責任は全くありません。しかし、ベッドの確保が極めて厳しくて、健康部も区全体でも御苦労の連続でありました。都も都知事もこのことで信頼することができませんでした。 お隣の文京区は、大学病院だけでも六施設、足立区のように巨額の予算を導入することではなくて、区内に新病院や、分院だったとしても新整備の可能性を模索していただけるような総合病院や大学病院がもしあれば、課題を解決しながら、積極的に誘致に取り組む価値が高いと考えています。当然、危機管理の対応のことでもありますので、御感想で結構ですから、教えてください。 次に、
東京女子医科大学東医療センター移転後の新病院の役割に期待したいことについて伺わせていただきます。 数年来、私
たち自民党から新病院の在り方について様々要望してきたことにつきましては、ほぼおおむね解決しそうであるということを理解はしています。まだ具体の課題は幾つか残っていますが、これまでの交渉に当たって、
関係理事者の御努力に対して感謝と敬意の意を表します。正志会、日本医科大学の皆様に対しても、自民党の要望に応えていただき、感謝申し上げます。 また、
東京女子医科大学の皆様に対しては、八十七年間、この地において区民の健康と命を守る医療に傾注してきていただいたことに自民党区議団としても感謝を申し上げます。今後、足立区内の新病院においても、
コロナ感染者用のベッドの確保、そして、荒川区民の患者さんに対しての優しき対応をお願い申し上げます。八十七年間ありがとうございました。 価値の高い、評価の高い新病院の役割のことであります。災害時の拠点病院のことと
感染症対策にも対応した病院であるということは当然のことでありますから、この場では伺いません。価値の高い、評価の高い病院に育っていっていただかなければならないと思います。当然、経験が未熟でない医師、看護師の配置は必須のことで、受付、事務職の方であったとしても、来院する患者さんに対して、優しき対応も新病院の最低限の責務です。当然、だけではなくて、相応の税を導入する区にとっても、責務として必要なことだと思いますが、いかがでありましょうか。 区の協力が可能かもしれないという一つのことがあります。さきにも質問した脳、がんなどの検診事業のことです。新病院は、精度の高い新しい検診機器も整備される予定だと聞いています。であれば、区の検診事業を見直して、新病院に対して、一定か全面かはともかく、検診を委ねるということも一つの考え方ではないでしょうか。行政として、
区内事業者の検診に活用していただくということも一定促すことなどがあってもよいのではないかと考えています。 また、検診に限らず、他に協力できることはないのかどうか、このことも模索、検討をお願いしておきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 大きく三項目目の質問であります。
危機管理等のことです。先に、残念ですが申し上げさせていただきます。 危機管理、対応については、やはり担当部だけではなくて、実態は薄弱になっています。残念でなりません。そういう思いの中で質問します。 御担当部だけではなくて、全管理職の皆様の想像力と
リスク感覚、危機意識の持続が必要とのことは当然認識を一にしていただいていると思いたいと思います。 簡単に申し上げると、万が一はあってはいけないんです。万が一の想定では駄目なんです。今、そこにある危機としての意識とその対応、備えのことであります。であるので、①については、あえての御答弁はなくても構いません。 質問です。巨大地震、気候変動からの大
規模災害等への対策のその後について、情緒や観念からではなくて、より具体のことで伺わせていただきます。 これまで幾度も伺って、事実上決定していただいていることがほとんどであります。例えば、地震対策への取組の実態から受ける印象では、今、そこにはない危機感がおありになるのかどうか、それでよいのかどうか、懸念をしています。 一つ、
緊急医療救護所六か所の
医療関係物資の備蓄、医師、看護師の参集の具体等の進捗はどうなっていますか。 次に、備蓄について伺います。 残念でなりません。七日間分以上の備蓄が必要と決めていただいています。残念ですが、現状は区民の認知度は極めて低いのが実態です。このままでいいのでしょうか。どうなさいますか。出先も含め、ここは大事ですが、区の関連施設も含めて御認識も実行も、残念ですが、ほとんどなされていないのが現状であります。
庁内各部課での御認識も、残念ですが、決して高くはないと感じています。どうなさいますか。七不思議と感じていることが幾つかあります。検討、御対応の様は以下いかがでしょうか。 巨大地震が発生、大
規模災害発生直後から相当程度の期間、最も大切なことの一つは、そのために実行部隊として従事していただくはずの予定の、恐らく千人程度の区職員の皆様のことであります。本庁舎の備蓄は現在でもまだ三日間。不思議ですが、このままでよいのでしょうか。 私立の保育園、幼稚園への区の
備蓄支援対応は皆無です。
区立保育園での備蓄は現在二日分、来年度には三日分の御予定だと聞いています。私立については、いざのときには保護者が迎えに来られるから、備蓄の必要性はそれほど高くはないとの区の御判断であるようであります。保護者の迎えが前提であるということは、甚大な被害状態の想定がないからではないのでしょうか。 三・一一の東京の震度はたしか五弱であったと思います。それでも
帰宅困難者がいっぱい出たわけであります。不思議の感が否めません。
巨大地震等、やはり万が一の想定程度からなのでしょうか。保育園は、区立も私立も認可も認証も同列が基本のはずであります。現状でよいはずがありませんが、いかがでありましょうか。 次に、避難所の在り方の再構築を求め、再構築への具体の検討を御理解いただいていましたが、進捗と具体はいかがでありましょうか。本当に居住面積が国の基準の二平米制度の確保でよいのでしょうか。御自分の大切な方が一定以上の期間、環境の劣悪、悲惨な避難生活を送ることを少しでも想像してみていただければ、恐らく違う対応になるのではないかと思いたいのであります。三日、七日程度であれば何とか我慢ができるのかもしれません。甚大な被害想定がなければ仕方がないのでありますけれども、長期間の想定をしてみたとしたら、やはり今の現状の対応では、残念ですが、まだまだ足らないのではないかと思わざるを得ないのです。 健康も害します。三・一一の際にも避難所生活で死亡した方が多かったことは御認識であると思います。精神状態も通常でなくなるのは当然おかしくないわけであります。お医者さんや看護師さんの見回りや巡回も必須ですということでこれまで要望してきましたが、その準備は、残念ですが、まだありません。避難所の在り方の再構築を何とかもう一回ちゃんとしていただいて、その具体的進捗はどうなっているかということも伺わせていただきたいと思います。 次に伺います。 友好都市とのお付き合いの在り方、災害時の援助協定を締結していただいている自治体とのお付き合いの在り方についての期待を持っています。 顔の見える関係の構築を標榜していただいています。私は評価しています。以下、高く評価をしたことがあります。 数年前、千葉県を中心に強烈な豪雨に襲われました。区はすぐに鴨川市ほかに連絡を取って、必要とされた物資を搬送されました。あちら側からの依頼ではなくて、荒川区から早々に連絡を取られての結果でありました。 やはり数年前、村上市が震度六強の地震に襲われた報道がなされた直後、夜半にもかかわらず、副区長さん、御担当の皆さんが参集されて、村上市に援助が必要の可否をこちら側から連絡されたということがありました。すばらしいことです。この二点、高く評価をしています。 友好都市でも援助協定を締結している都市でも、顔の見える関係ができている都市は、残念ですが、まだ少ないはずであります。これは防災担当だ、これは交流だ、これはどこかということではなくて、意識と行動を変えていただけることに期待をしています。全てがいざのときにつながることになるわけであります。積極的な交流を期待していますが、いかがでありましょうか。 三・一一の次に、三・一一の復興の初めは、商店と商店街、そして自治会、町内会の絆も基本にあったと思います。このインフラの基本は忘れてはならないことだと思います。あえての御答弁を期待していることではありません。 大きく四項目目、教育委員会について伺います。 教育委員会関連の課題の感想を伺わせていただきます。殊に、例えば小学校での家読への対応を積極的に始められたこと、高く評価し、また、よき結果につながることを期待しています。 また、ＰＴＡをはじめ多くの保護者の皆さんからの要望が強かったことがありました。コロナ禍であっても、移動教室をはじめ、行事の実施を強く期待されていました。教育委員会は工夫と努力をしていただきました。修学旅行も実施できました。小学校での移動教室も、一泊ではありましたが、実施をさせていただくことができました。等々、そのようなことに感謝をしているところであります。また、宿泊を伴わなくてもワールドスクールを実施していただきました。参加した小学生も充実感を持った雰囲気を私は感じ取ることができました。 さて、幾つかの課題です。全てへの御答弁は求めていません。幾つかの感想などあればと思っています。 区立幼稚園の今後、これも大変なことです。中学生の学力向上のこと、大切な移動教室など課外活動の積極的な実施のこと、特別支援学級のこと、読書活動、家読の推進、学校図書館の活用の拡充のことなどなど、課題が幾つもあるわけでありますが、教育委員会としての御感想等を伺わせていただきたいと思います。 大きく最後。読書を愛するまち・あらかわの今後の推進について伺います。 今年の四月策定された子ども読書活動推進計画があります。充実をして、必要な具体計画も網羅されて、すばらしい計画を策定していただいたことを高く評価をしています。家読の積極的、具体的推進など、ほとんどのことに御担当部の皆様と私は思いを一にしていることをありがたく感じています。 最初に、家読のことでありますが、就学前の子供さん、極めて大事なんです。そして、子供さんと親御さんに対して働きかけが必要であります。教育委員会、子ども家庭部、他への積極的協力の依頼をお願いしていただきたいと思います。 次に、柳田邦男先生の絵本大賞についてでありますが、さらに充実した取組に期待しています。 絵本文化の大切さは、柳田先生とともに西川区長さんが真っ先に御認識されて推進されてきたことでもあります。具体的な充実策について伺わせていただきたいと思います。 また、荒川区同様に読書活動の推進に熱心に取り組んでいらっしゃる、例えば伊万里市や三郷市、他の都市もたくさんあります。そういうところとの連携も視野に入れた取組は、いざのときにも役に立つことに、お互いにそうですが、つながることになると思っています。 最後の質問です。 自民党区議団の予算要望でも、かねてから条例化の必要性を提案させていただいています。宣言が持続して、区内での読書活動がさらに推進されて、絵本文化も根づかせていただくためには、具体的活動を盛り込んだ条例の策定が必要だと思っています。御検討のお約束はいただいているところでありますけれども、ぜひ御見解を伺わせていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。よき答弁、よき思いをぜひお聞かせいただければありがたいと思います。ありがとうございました。 〔区長
西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君）
斎藤泰紀議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、
地球温暖化の対策やそれに関連した御質疑に御答弁を申し上げたいと存じます。 気候変動への対策は、国際社会での取組と併せて、区民の皆様に最も身近な基礎自治体の果たす役割が大変重要であることは御指摘のとおりであります。 区では、本年六月、
ゼロカーボンシティを表明するとともに、十月には新たに「脱炭素社会」を明記いたしました荒川区環境基本条例の改正を御議決いただいたところでございます。また、現在、温暖化防止条例の制定の準備をさらに進めているところでございます。 二〇五〇年までに、区といたしましては、脱炭素社会の実現に向けて、温暖化対策の一層の充実を図ってまいりたいと存じております。 いつもながら大変適切な鋭い御質問をいただいて恐縮いたしております。十分な答弁ではないかもしれませんが、これからも自由民主党の重鎮として斎藤議員にもいろいろ御指導をいただきながら、この問題にも真剣に取り組んでまいりたいと存じます。 これ以外の御関係いただきましたものにつきましては、関係の理事者から答弁をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 教育施策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、区立幼稚園の今後の在り方につきましては、在宅育児家庭への効果的な御支援も含め、給食や預かり教育の充実など様々な課題を整理し、来年度には具体的な方針をお示しすることができるよう取り組んでまいります。 また、中学生の学力向上につきましては、区議会の御支援をいただきながら、あらかわ寺子屋、中学校第一学年を対象とした基礎学力向上事業、学校パワーアップ事業などの取組により、年々着実に学力の向上が見られているところでございます。今後は、家庭での学習習慣の定着を重要課題と捉え、各学校と連携して家庭学習の充実、強化を推進してまいります。 移動教室や学校行事につきましては、抗原検査や利用施設の消毒など、感染対策に万全を期した上で、可能な限り子どもたちの教育活動を継続してございます。今後とも、体験活動を通して子どもたちの心の教育の充実に努めてまいります。 特別支援教育につきましては、今後とも教員研修を充実させるとともに、小学校における特別支援教室の拠点校を増設し、特別な支援が必要な児童・生徒への支援をより一層充実させてまいります。 さらに家読につきましては、区立図書館と連携を図り、家読についての年間計画を作成し、学校と家庭が連携し、本について語り合う御家庭が増えるよう取り組んでまいります。 教育委員会といたしましては、今回議員より御指摘いただきました点、一つ一つについて、解決に向けた取組に全力を傾注してまいるとともに、的確なリスクマネジメントを行いながら、未来社会の守護者である園児、児童、生徒たちが、荒川区で学んだことに自信と誇りを持って、自らの人生を切り開くたくましい人材となるよう取り組んでまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦） 区有施設への
太陽光パネルの設置等に関する御質問にお答えいたします。 まず、
太陽光パネルの設置につきましては、施設新設の際には、施設所管課と技術部門である営繕課が屋上の使用方法を協議の上、設置スペースや日照条件等を踏まえて設計を行っております。 屋上には空調の室外機を設置するほか、最近では水害時を想定し、受変電設備を設置することから、スペースの確保が難しくなっておりますが、可能な限り
太陽光パネルを設置してまいりました。また、壁面への設置については、屋上に比べて日照条件が厳しいこと、発電効率が低いことから、これまでは行っておりません。 今後も区有施設を新設する際には、
再生可能エネルギーの利用を推進し、災害時の非常電源として活用していく観点から、可能な限り
太陽光パネルを設置してまいります。 次に、建物の断熱対策につきましては、これまでも屋根、壁の断熱材の設置、屋上防水の遮熱トップコートの採用、屋上・壁面の緑化などを行い、建物全体の断熱性能、省エネ性能の向上に取り組んでおります。 御質問の窓枠、窓における断熱対策につきましては、ほぼ全ての施設において、断熱効果の高い複層ガラスを使用しております。また、
アルミサッシに比べ、樹脂サッシのほうが断熱、結露防止の面で優れていると承知はしております。一方で、現状では、
アルミサッシと比べ、防火適合品を含めた製品バリエーションが少なく、樹脂の劣化、価格が高額であることなどが課題となっており、これまで使用には至っておりません。 区といたしましては、建物全体の断熱、省エネ性能の向上に向けて、今後も技術の進展、製品の多様化や価格の動向を注視しつつ、引き続き活用について検討してまいります。 〔
環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎
環境清掃部長（池田洋子君）
地球温暖化対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも交流自治体の事業者などからＣＯ2排出係数の低い電力を受電しているほか、区内全域での資源の集団回収やシェアサイクルの導入など、環境に配慮した取組を行ってまいりました。また、普及啓発事業では、本年夏、新たな取組として、温暖化の深刻さをバーチャル映像で体験するなど、趣向を凝らしたエコキャラバン事業を実施し、延べ千百名を超える御参加をいただきました。 今後、これまで以上に幅広い関係者と連携、協力し、脱炭素社会の実現を目指すため、具体的には区民や事業者への環境に配慮した電力利用の促進、それに加え、現在、友好都市との森林整備事業などにつきましても、準備を進めているところでございます。 また、御提案の家庭ごみの全量有料化につきましては、本年九月に東京都の審議会から二十三区に対し、有料化の導入を検討すべきとの提言がなされたところでもあり、区としても大変重要な視点であるとの認識の下、かねてより関係会議等の場において問題提起を行ってきたところであります。 区といたしましては、今後も
地球温暖化対策に取り組むより具体性のある計画等の策定を進めてまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君）
気候変動対策等に取り組む
区内事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 既に大企業など一部の企業では、
気候変動対策に関する取組を開始しております。今後は、企業間取引の条件として、
気候変動対策への取組が中小企業全般にわたって必須となり、この取組を実施していない企業は取引関係の停止など、事業継続が困難となる可能性も十分に考えられます。このことから、
気候変動対策への取組に対する支援は必要であると区としても考えているところでございます。 今後、
気候変動対策等の必要性を
区内事業者に積極的に周知、啓発を行っていくとともに、
気候変動対策を新たなビジネスチャンスと捉え、新製品の開発や新分野への進出を考えている事業者に対しては、人的支援や融資、補助金等による支援など、御質問の趣旨も踏まえながら検討してまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
脳血管疾患対策に関する御質問にお答えいたします。
脳血管疾患対策は、循環器病対策に位置づけられ、国が令和元年十二月に施行した循環器病対策基本法において、予防啓発から医療体制の整備までを国、都道府県、区市町村が連携して行うこととされており、区としても大変重要な対策であると認識しております。 令和二年十月策定の国の循環器病対策推進基本計画及び令和三年七月策定の都計画において、区市町村の役割は循環器病の予防・健診、知識の普及啓発となっており、特定健診、特定保健指導の受診率の向上が必要であるとされております。 そこで、区では、循環器病の原因が喫煙や食生活、運動、その他の生活習慣にあることから、特定健診等でこれらの要因の早期改善を進めることが重要と考え、
脳血管疾患の発病のサインを可能な限り早期に発見して治療開始に結びつくよう、区民への情報提供を行っているところでございます。 御質問の脳ドックの費用助成につきましては、平成二十三年度から四十歳以上の国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、二十三区で唯一、保健事業の一環として、健康維持・増進を目的に受診費用の助成を行ってまいりました。 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の助成につきましては、まずは所属している健康保険組合の各保険者に御検討いただくものであることなどから、実施してまいりませんでした。 一方で、脳ドックの受診を通じて、自分の健康に対する意識を向上させ、疾病予防にも資する側面もあることから、脳ドックの受診を希望される方の意向を尊重し、選択肢を増やすという観点も重要であると考えております。 今後、脳ドックの助成につきまして、他自治体の事例等も踏まえ、検討してまいります。 次に、がん検診に関する御質問にお答えいたします。 現状におきましては、コロナ禍の影響により受診率が低下していることを踏まえた受診率のさらなる向上等の課題がございます。 同時に、検診の精度を高めるための取組として、新たな検査方法のための機材の導入や、外部専門機関への委託化などの手法についても調査が必要と考えております。 区といたしましては、このような点も踏まえ、がん検診の在り方について、今後の社会経済状況や国の動向等も鑑みながら、有料化も含め検討を進めてまいります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 感染症に対する備えについての御質問にお答えいたします。
新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染症のみならず、区民の生命、安全を脅かす新たな感染症が発生した場合に備え、御質問にございましたように、これまでの区の方針をしっかり守っていくことをはじめ、区としてできる限りの対応すべきことは、議員と同様の認識であります。 議員には、平成二十年度の第三回定例会において、パンデミックを想定した積極的な対策をすべきとの御質問いただき、区では、国の運用指針の改定を受けた対応方針の修正やそれに基づく事業継続行動計画の策定等を行ってまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、区独自のＰＣＲセンターの設置や病床の確保をはじめ、保健所体制の強化や健康観察を専門に行う看護師チームの配置等の医療体制の充実、迅速なワクチン接種体制の整備など、議会からの御意見も踏まえ、様々な対応を行ってまいりました。 しかしながら、走りながらの実施ともいうべき状況であったことも否めないことから、これまでの対応をしっかりと検証し、改善を図っていくことは極めて重要と考えております。 区といたしましては、今までの感染症の対応に限定することなく、各所管において管理職が先頭となり、危機感を持ち、想像力と柔軟性を発揮し、区としてできる限りの万全の備えをしてまいります。 次に、御質問の病院の誘致に関しましては、入院病床の配分は東京都が行うものであることから、都との調整が不可欠ではございますが、区といたしましても、区内に多くの総合病院があれば、地域の医療体制を確保する上で大きな役割を担っていただけるものと認識しております。 〔
健康推進担当部長東山忠史君登壇〕
◎
健康推進担当部長（東山忠史君）
東京女子医科大学移転後の新病院の役割に関する御質問にお答えいたします。 地域医療の拠点となる新病院は、日本医科大学付属病院と連携して、救急や感染症、災害医療などの重責を担うこととなります。これに加え、新病院を運営する正志会からは、荒川区がん予防健康づくりセンターの検診受入れのサポートなどの区民の健康増進に資する取組について御協力いただける旨の提案を受けてございます。 新病院は、区民の皆様から安心して利用していただける存在であるべきと考えております。そのためには、医療機関としての実績と信頼を積み重ねていくことが重要であることから、区といたしましても、積極的に新病院に関わっていきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、議員御提案の趣旨を踏まえ、今後、正志会と精力的に協議を進めてまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、医療救護体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、傷病の度合いに応じて優先順位をつけながら医療救護活動を行うための
緊急医療救護所を区内に六か所指定し、簡易ベッドや担架、衛生資材など救護活動に必要な資機材を各救護所に配備し、大規模地震が発生した場合にも迅速に対応できるよう備えております。 また、区医師会では、
緊急医療救護所ごとに参集する医療機関を具体的に割り当て、平成三十年一月に各医療機関に周知しているほか、定期的に区と連携して医療救護訓練を実施するなど、有事に備えて医療救護体制の強化を図っております。併せて、平成三十年の夏にはヘルメット、ヘッドランプ、ベスト等の参集グッズを非常持出しリュックに入れて全医療機関に配付しており、発災後直ちに
緊急医療救護所において医療救護活動が確保できる体制の整備を図っております。 区といたしましては、大地震発災後におけるより厳しい被害状況を具体的に想定しながら、医療救護体制の充実に努めてまいります。 次に、備蓄に関する御質問にお答えいたします。 大規模地震の発生時においては、避難所での密集を避けるためにも、可能な限り在宅避難等をしていただくよう呼びかけており、各家庭において生活インフラの停止や物流機能の遅延などを想定し、生活物資を備蓄していくことが必要不可欠なことと認識しております。 区では、平成三十年の地域防災計画の見直しに合わせ、避難が長期化した場合に備え、家庭内備蓄について七日分用意すべきであるとの方針を定め、日常生活でもできるローリングストックの推奨を含めて、避難所開設運営訓練をはじめとする各種防災訓練やホームページ、区報、区営掲示板、ハザードマップなど、様々な手段を通じて区民に普及啓発を推進してまいりました。その結果、区政世論調査では、平成三十年には七日分の備蓄率は五・五パーセントでしたが、令和二年には一一・四パーセントと約二倍に上昇しており、また、三日分以上の備蓄率にありましては、六一・三パーセントまで上昇したところでございます。しかしながら、七日分の備蓄率はいまだ低いものであり、より一層の周知啓発が必要であると考えております。 区といたしましては、七日分の備蓄につきまして、備蓄例をふれあい館などの施設で展示し、実感していただくなど、より具体的に区民に周知する方策の充実に努めながら、区職員を含めて啓発を強化してまいります。 また、職員用の備蓄につきましては、長期間にわたる災害対応が必要となった場合に不可欠なものであり、また、幼稚園や保育園等の備蓄につきましては、子どもたちの命を守るために大切なものであるため、関係部署とも連携を図りながら、取組を着実に推進してまいります。 次に、避難所の運営等に関する御質問にお答えいたします。 区では、大規模地震時において避難所が密集しないよう、在宅避難や親戚・知人宅等への分散した避難を推進するとともに、避難所における生活環境の向上を図るため、避難スペースのさらなる確保に取り組んでまいりました。具体的には、避難所において、体育館以外にも普通教室やランチルーム等を避難スペースとして活用するとともに、地域防災計画でその他公共施設に位置づけている施設のうち、サンパール荒川などを避難所として十か所追加開設し、避難スペースの拡大を図ることとしております。 また、今年度新たに協定を締結したホテルラングウッド、また、北豊島学園の一部施設を追加開設することで、発災当初における避難スペースの拡大に努めたところでございます。 運営につきましては、防災区民組織が主体となり、運営マニュアルに基づき、避難所開設運営訓練を継続的に実施することにより避難所運営体制の強化を図ってまいりました。 このような状況にはございますが、避難所の運営に当たりましては、議員御指摘のとおり、発災後における具体的な被害状況を想定するとともに、避難所生活における区民の皆様の健康状態にも配慮することが重要であると認識しております。 区といたしましては、今後、東日本大震災などこれまでの災害を参考に、発災後の避難所の状況の変化や避難者数の推移をより具体的に想定する等、各避難所ごとのマニュアルに反映するとともに、指定された避難所担当職員と防災区民組織が連携しながら避難所開設運営訓練に取り組むなど、より実践的な避難所運営に努めてまいります。 また、避難者の健康を維持するために大切な医師や看護師による避難所への具体的な巡回体制の構築につきましては、区医師会との調整を含めて、健康部と連携しながら、鋭意検討してまいります。 最後に、災害時における相互応援協定等に関する御質問にお答えいたします。 区では、現在全国十八の自治体と災害時における相互応援協定を締結しており、災害発生時には食料や飲料水、生活必需品、物資等の提供のほか、職員の派遣等について相互に協力し合うことができる体制を整えております。 日頃から地震や豪雨等により協定締結都市において災害発生のおそれが生じた際には、支援が必要かどうか区から連絡を取らせていただいており、令和元年台風十五号の際には、協定締結都市である鴨川市にアルファ化米や缶詰、飲料水などの救援物資を搬送し、避難所運営に役立てていただきました。また、本年十月七日に荒川区で震度四を観測した地震の際には、複数の協定締結都市から支援の要否について連絡をいただくなど、相互に支援し合える関係を築いているところであります。 職員が協定先自治体に赴き関係性を築くことや、引き続き情報を共有し合い、関係性を継続していくことは、協定締結都市とのさらなる顔の見える関係づくりのために必要であり、協定の実効性を高める上で重要だと認識しております。 区といたしましては、今後、交流のある都市を含め、職員による互いの自治体への訪問等のほか、オンライン会議システムを活用するなど交流を深め、協力体制のさらなる強化に努めてまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 読書を愛するまち・あらかわ宣言後の読書活動に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成三十年度に読書を愛するまち・あらかわ宣言を策定し、学校や幼稚園、保育園をはじめ、全庁挙げて宣言の周知啓発の実施に努め、読書のまちとしての機運醸成を図ってまいりました。 本年四月には、第四次子ども読書活動推進計画を策定し、家庭内で読書の大切さや楽しさを実感できるよう、家読の推進を重点事業に位置づけ、保育園や幼稚園に向けて家読を周知し、ブックリストを配付するとともに、好みに合わせた本を図書館員が選んでお渡しする「オーダーメイドブックフェア」の実施など、教育委員会や子ども家庭部をはじめとする庁内での連携を図りながら、家庭での読書活動の充実に向けた取組を進めております。 また、あらゆる世代が絵本に触れ、親しめる環境づくりを着実に進めるため、今年度で十四回目を迎える柳田邦男絵本大賞では、絵本フェスと称して様々なイベントを実施し、読書活動の推進を精力的に取り組んでいる埼玉県三郷市とも連携し、互いに読書のまちとして盛り上げていこうと考えてございます。 区といたしましては、宣言を踏まえた持続可能な読書のまちづくりの取組を一層充実させていくことは、議員同様大変重要であると認識しており、御提案の条例化につきましても、具体的な検討を進めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 斎藤議員、残り時間一分です。
◆十九番（斎藤泰紀君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（菅谷元昭君）
斎藤泰紀議員の質問を終わります。 三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕
◆三十一番（松田智子君） 私は、令和三年十一月本会議におきまして、二項目にわたり質問をいたします。理事者の皆様には積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、子どもと女性の健康対策について、二点お伺いいたします。 一点目に、幼稚園、保育園、小学校、中学校全校で生命（いのち）の安全教育の実施についてお伺いいたします。 生命（いのち）の安全教育とは、文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、教材及び指導の手引きを作成、公表し、全国の五歳以上の子どもを対象に取り組んでいく教育です。教材は幼児期、小学校低・中学年、高学年、中学校、高校、高校卒業直前など子どもの発達段階に応じて策定されています。 例えば、幼児期に向けた教材の内容は、「じぶんのからだ」と題し、主に絵で表現されています。その内容は、「おうちでおふろにはいるときは、みずぎをきないのに、ぷーるにはいるとき、みずぎをきるのはなぜかな？」という問いに、「みずぎでかくれているところはじぶんだけのだいじなところだからだよ。」「みせたり、さわらせたりしないようにしようね。」また、「ほかのひとのみずぎでかくれているところをみたり、さわったりしないようにね。」「さわられていやなきもちになったら、「いやだ！」といおう。にげよう。あんしんできるおとなにおはなししよう。」とアドバイスをしています。小学校の高学年向けになると、「人とのきょり感やＳＮＳを使うときに気をつけること」などについて分かりやすく説明しています。 中学生向けの教材は、「大切な心と体を守るために、よりよい人間関係ってなんだろう？」との問いかけや、「性暴力とは？どんなことがデートＤＶになるのか。」「ＳＮＳ等を通じた被害の例」を挙げ、もし性的な暴力の被害に遭ったら、逃げる、距離を取る、連絡に返信しないなど具体的かつ詳しく説明やアドバイスをし、一人一人が大事な存在であるというメッセージを発信しています。また、保護者に対しても、事前に授業の狙いや内容について伝え、授業後もその様子を伝えることになっています。 生命（いのち）の安全教育の目指すべき目標は、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするために、命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動を正しく理解した上で、命を大切にする考えを身につける包括的性教育であり、大変重要な取組であります。 令和二年度からは特定の小学校、中学校、高校のモデル校で実施していますが、そのモデル校の一つであります大阪市立生野南小学校で教職員をされている小野太恵子先生のオンライン公開シンポジウム「生きる教育、性教育、どうやって広める？～包括的性教育の大切さ～」の講演を聞かせていただきました。その内容は壮絶なもので、今から十年前の生野南小学校は、日常的に校内において窃盗、恐喝、性暴力などが横行、教室の中では怒号や泣き声とともに、コンパスや刃物が飛び交っていた学校だったそうです。七年前から大阪市の助成を受けながら、生きる教育の対策を強化、小野先生は子どもたちと真正面から向き合い、粘り強く愛情をベースとした教育と命の尊さを学んだりと子どもたちの心を育てていきました。そして、令和二年度からは、生命（いのち）の安全教育の国のモデル校としてさらに取組を進めていったそうです。 現在までの十年間の取組の結果、子どもたちや学校の中が徐々に変化し、穏やかになり、並行して学力も上がっていったということです。この生野南小学校の取組はマスコミなどにも取り上げられ、社会的理解も得られてきていると講義をされていました。 令和二年度から令和四年度までの三年間、生命（いのち）の安全教育の集中強化月間として、教育、啓発の強化等、実効性ある取組を速やかに進めていくことになり、令和四年度からは全国の学校においてこの教育を推進するということになっています。 そこで、区としてモデル校の結果も参考にしながら、子どもたちが性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、五歳児の幼稚園、保育園、小学校、中学校における生命（いのち）の安全教育を令和四年度計画的に実施していただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二点目として、区の各地域、町屋、荒川、尾久、日暮里、南千住の五地域に（仮称）女性の健康相談窓口の設置をし、相談しやすい環境づくりをしていただきたいと要望いたします。 二年近くにわたる新型コロナウイルス感染症による影響は、生活に不安や苦痛を抱える人が増えており、そのことにより特に女性の自殺者が増加しているという報道がされていました。大変深刻で危機的な状況と感じています。 岐阜県岐阜市では、不安を抱える女性の居場所として、国の女性活躍推進交付金を活用し、安心ステーションを市内三か所に開設、運営しています。三か所それぞれ曜日と時間を変え、毎日どこかが開いているようになっているそうです。九月には二百五十八人が来所し、相談などで利用、多くの市民の方が足を運んできていて、大変喜ばれているそうです。 また、荒川区にある薬局の薬剤師さんは、二年前より待合室を利用して健康に関する様々な悩みの相談室を開設しています。十代から四十代を対象に「あらかわ生理部」、三十代から更年期世代を対象に「あらかわゆらぎ部」、閉経後から高齢期にかけて「あらかわ生き生き部」といった窓口をおのおの月一回程度開催し、区内外の方から様々な相談を受けたり、アドバイスをしています。 先日の読売新聞に掲載されていました更年期に詳しい婦人科医の小山嵩夫氏によると、女性ホルモンやその人の性格、仕事や家庭関係などの環境的な要因が複合的に影響しているとして、特につらいのは精神的な疲れだが、身近な人に話を聞いてもらううちに症状が改善することもあると言われておりました。 数か月ほど前、私は荒川区にお住まいの二十代の女性Ａさんより御自身の生理についてのお話を伺いました。その方は十代の頃から生理不順が続き、頭痛、腹痛、吐き気に嘔吐、ホルモンバランスによる感情のコントロールが効かなくなるなどの症状に悩まされ、学校や仕事を休まざるを得なかったそうです。二十四歳のとき、子宮頸がん検診を受けたことがきっかけで生理不順で悩んでいることを医師に相談したところ、病院を紹介され、そこで紹介されたのは、経口避妊薬・ピルです。ピルといえば、以前はその効果は、生理を遅らせ妊娠しないようにするもので、特に副反応が顕著で、妊娠中のつわりに似た悪心や嘔吐の症状が強く現れるなど取扱いが問題となっていました。しかし、最近では、高容量、中容量、低容量といったように成分が分類され、副作用をできるだけ抑えた有効的な治療薬として処方されているとのことです。ピルの服用を始めてから三か月ほどたったＡさんは、現在かなり回復し、平常な日常生活が送れるようになったとのことでした。 昔であれば、生理のときに伴う体の痛みや苦痛は当たり前のことで、我慢するものとされてきましたが、現在は病院などで適切な薬の処方もされており、正しく使用すれば、無理に我慢することなく日常生活も送ることができるようです。Ａさんは、こういった情報をもう少し早く知っていたら学業にも専念できたのではと言っておりました。 そこで、区の施設であるふれあい館やひろば館などを利用し、町屋、荒川、尾久、日暮里、南千住の各地域に（仮称）女性の健康相談窓口を設置していただきたいと思います。そして、窓口には専門の保健師や薬剤師などを派遣、場所によって時間や曜日を変えて開催し、誰でもいつでも気軽に相談しやすい、情報を受け取りやすい環境づくりをしていただくよう要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、二項目目といたしまして、ＳＤＧｓの区の取組についてお伺いいたします。 二〇一五年九月、国連総会において採択された向こう十五年間の新たな持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成まで残すところ九年となりました。コロナ危機により、ＳＤＧｓ達成のための取組が大幅に遅れていると危惧されていますが、将来のため、未来を託す子どもたちのためにも、歩みを止めるわけにはいきません。そこで、改めて区におけるＳＤＧｓの取組について三点お伺いいたします。 一点目は、区の全庁的取組として、各部各課の事業内容が十七の目標のどの部分に当たるのか協議し、明確化することについてお伺いいたします。 令和三年度策定した荒川区実施計画において、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わりを明確にし、政策体系及び事業ごとに十七の目標別に整理していただきましたこと、このことを高く評価いたします。このように施策に関連づけられたのであれば、各部各課で取り組んでいる事業がＳＤＧｓの十七の目標のどれに当たるのか、どの部分を行っているのか、明確にしていただくよう要望いたします。 次に、二点目として、各部各課ごとに定めたＳＤＧｓの目標に対する年次の評価を行うことについてお伺いいたします。毎年行われている行政評価と同様に、各部で示したＳＤＧｓの目標に対する一年間の取組の評価を行い、どこまで達成できているのか見直し、次年度の取組に反映できるようにしていただきたいと要望いたします。 最後に、三点目として、今まで申し上げました全庁挙げて調査研究し、明確化した各部各課ごとの十七の目標に対し、具体的に取り組んでいる様子を区民へ周知し、分かりやすく見える化することについてお伺いいたします。 九月、十月と行われました決算に関する特別委員会において、我が党の保坂副議長は、全庁挙げてＳＤＧｓの取組をするんだというものを区民にＰＲしてほしい、数値目標を掲げながら達成感を味わいたいと要望いたしました。区民に対し、ＣＯ2削減やごみ削減などＳＤＧｓの取組をお願いすると同時に、区として全庁挙げてＳＤＧｓに取り組んでいるんだという姿勢を示していただきたいと思います。例えば、区報、ホームページ、ツイッターの活用や、ふれあい館やひろば館、出張所などにポスターなどを貼るなど、また、庁舎内においては、各課の看板や受付窓口に関連のＳＤＧｓのピクトグラムを表示したり、課長のデスクの背景にＳＤＧｓのピクトグラムを表したＡ全判サイズの大きなポスターを作成し貼り出し、区民へＳＤＧｓに関する分かりやすい周知と見える化を図っていただくよう要望いたします。 以上申し上げましたＳＤＧｓに対する区の取組三点の要望について、区の御見解をお伺いいたします。 東京財団政策研究所主席研究員の福島安紀子さんの書かれた記事に以下のことが掲載されていました。ＳＤＧｓには十七の目標、二百以上の指標の達成が挙げられており、課題の多さに途方に暮れてしまうが、目標や指標を具体的に見ると、これはいずれも人間の安全保障に対する脅威を取り除くことを目指していることが分かる。さらに、各目標は横の関連性がある分野横断的なものであるということが分かる。人間の安全保障という視座からＳＤＧｓを見ると、相互関連性やなさねばならないことが浮き彫りになり、分かりやすいと書かれていました。 区と区民が一丸となってＳＤＧｓに取り組み、達成感を共々に味わえるよう、一日も早く全庁的に行っていただくよう重ねて要望いたしまして、質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 生命（いのち）の安全教育の実施に関する御質問にお答えいたします。 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、長期にわたって被害者の心身に重大な悪影響を及ぼすもので、区といたしましても根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要があると認識してございます。 各学校では、保健体育科や学級活動等において、異性に対する正しい理解や自他の尊重、ＳＮＳの危険性等について、発達段階に応じて児童・生徒に継続的に授業を行っております。例えば、小学校低・中学年では、自分と他の人の体を大切にすること、思春期に起こる体の中の変化は、新しい生命を生み出す準備が始まった印であること、小学校高学年では、ＳＮＳで見えない相手とつながることの危険性、安全な意思決定と行動選択ができるようにすること、さらに、中学校では、異性を紹介するウェブサイト等の危険を理解し、被害者にならないために気をつけることなどの指導をしてございます。 また、幼稚園や保育園においては、幼児が自分を守り、お互いを思いやる心を身につけられるよう、例えば着替えの際には自分の体を他人に見せたり触れられたりしないよう適宜指導してございます。 令和二年六月に国が決定した性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、生命（いのち）の安全教育を推進することとされてございます。子どもたちが命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動を正しく理解した上で、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけることを目指してございます。 現在、幼保小中全園・全校において生命（いのち）の安全教育に重点的に取り組むとともに、指導の手引きや見本教材等を使って、子どもたちが性暴力の当事者とならないよう適切な指導に努めているところでございます。 また、教職員間では、児童・生徒から相談を受けた場合の対応のポイント等について共通理解を図り、養護教諭を中心に、教員やスクールカウンセラー等の信頼できる大人にいつでも相談しやすい環境を整えるとともに、必要に応じて関係機関が児童・生徒へ専門的な支援を行えるよう、スクールソーシャルワーカーによる支援体制を構築しているところでございます。 区といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、子どもたちが自分の身をしっかり守り、他者を温かく思いやることのできる具体的、効果的な取組を各園・各校で共有しながら、生命（いのち）の安全教育を今後とも幼・保・小・中全体で発達段階に応じて計画的に実施してまいる所存でございます。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 女性の健康に係る相談体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで女性の皆様に特有の心と体の健康に関する悩みや問題に対する支援を行うため、様々な事業を展開してまいりました。具体的には女性の健康応援事業として、女性のホルモン変動が引き起こす諸症状への対処方法に関する講座の開催、ホルモンバランスの変化による歯と口の健康確保のための妊婦歯科健診の実施、初めてがん検診の対象となる二十歳の女性を対象とした心と体の健康を大切にする意識を育むためのパンフレットの配付、一歳六か月及び三歳児健診時におけるがん検診の案内、予約受付並びにがん予防を意識した生活習慣に関する啓発、保健師による個別の相談対応等を行うことにより女性の健康に関する支援を行ってきたところでございます。 御質問の低用量ピルにつきましては、避妊を目的として服用する場合と生理不順を伴う月経困難症や子宮内膜症などの病気を治療する目的で服用する場合の二通りがございます。月経困難症や子宮内膜症の治療薬として処方されるピルにつきましては、服用を続けることにより体の中のホルモン分泌の量とリズムが整えられ、それにより生理の諸症状が軽快することが期待されます。 このような女性に特有の健康に関する相談の受付につきましては、区ではまず保健師が個々の相談に応じ、必要な助言等を行っているところでございます。 また、東京都が「女性のための健康ホットライン」を設置しており、女性の体の健康に関する悩みにつきまして、看護師等の専門職が電話、メール等により相談に応じる体制を整備しております。 そこで、区におきましては、相談の内容を十分お伺いした上で、その状況に応じて東京都の相談窓口を紹介したり、医療機関の紹介等を行ったりすることとしております。 区といたしましては、議員の御質問の趣旨を十分踏まえた上で、御紹介のありました薬局における相談対応の事例や他自治体における事例等について調査し、関係団体と意見交換を行うとともに、個々の女性の皆様の御意見を伺いながら、相談体制の充実について検討を進めてまいります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） ＳＤＧｓの区の取組に関する御質問にお答えいたします。 二〇一五年九月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが掲げる各目標は、貧困問題、健康、福祉、教育、産業、まちづくり、環境問題など多岐にわたっており、その多くが地方自治体にとって関わりの深いものであり、地方自治体の積極的な取組がなくては目標達成は困難であると言われております。 区におきましては、基本構想に基づき、区民一人一人が幸せに満ちあふれ、夢の持てるまちづくりに向け、中長期的な視点を持って計画的に取り組み、子どもの貧困問題や虐待防止、障がい者の自立支援等、社会的に弱い立場の方々に対する支援、教育環境の充実、地球環境を守るまちの実現の推進、ジェンダー等の人権への取組等も積極的に実施してまいりました。こうした取組は、ＳＤＧｓが目指すべき方向性と重なるものと考えております。 このような考え方から、本年三月に策定した荒川区実施計画において、重要施策とＳＤＧｓの十七の目標との関連性を整理いたしました。御提案のあった部署ごとにＳＤＧｓの目標を設定することは、区におけるＳＤＧｓへの取組を明確にする上で有効な方法であると考えております。しかしながら、各部署で特定の目標に絞り込んで目標を掲げることは難しい側面がございます。このため、今回実施計画で整理した施策レベルの行政評価の中で、通常の分析評価と同時に関連づけたＳＤＧｓの目標達成への寄与度に触れる方向で検討を進めております。 行政評価の公表時には、区の施策はどのようにＳＤＧｓの目標に寄与しているかについても区民に分かりやすく周知していくとともに、その他の取組として、区報やホームページ、パネル展や講演会等で区民の皆様に広くお知らせをしてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 松田智子議員の質問を終わります。 五番
相馬ゆうこ議員。 〔
相馬ゆうこ君登壇〕
◆五番（
相馬ゆうこ君） 私は日本共産党荒川区議団を代表して質問を行います。 まず南千住のまちづくりについて伺います。 白鬚西地区防災再開発、いわゆる汐入地区の再開発は、関東大震災の大規模火災を教訓に、江東デルタ地帯の住民の命を守るため、広域避難場所や備蓄、飲料の確保など総合的に計画されました。 一九六〇年代後半に構想、一九八三年に都市計画が決定、紡績工場跡地も取り込んで、千二百戸のまちぐるみ住民参加で取り組み、弱小権利者や借家、借間人も住み続けられるよう再開発住宅予算を党派を超えて政府に要望し、希望者が地元に残ることを可能にしたほかに例を見ない開発になりました。四十年越しの防災再開発は二〇一〇年に完了が宣言されています。 汐入地域には、当初の計画以上に民間のマンション建設も誘致され、子育て世帯が増加しました。区は、こうした保育需要に対し、保育定員の緩和で受入れを増やし、園も増設して対応してきました。しかし、再開発完了から十一年がたった今、子育て世帯の年代構成が進み、需要は減少に転じています。今年度十一月の時点でも、ゼロ歳児八人、一歳児二十一人の空きがあり、三、四歳児の空きも見られます。今後少子化が進めば、撤退を迫られる園も考えられます。この先も、子どもたちを地域で育むための保育・教育条件の整備をどう進めるか、区のしっかりとした方針が求められます。 保育園については、定員緩和でゆとりを失った現状を見直す時期が来ているのではないでしょうか。保育定員を九十名程度の適正規模に改善し、ゆとりある保育環境をつくることを求めます。見解を伺います。 地域の保育園が二園から八園へ増えた一方、幼稚園は区立園の二園のみです。多くの子どもが区外を含めた居住地域外の私立園に通っています。区立は給食や預かり保育がないことなどから、私立を選択する世帯も多いようです。 来年度の新入園三歳児の申込みでは、南千住第三幼稚園が五名となり、区は募集停止を決定しました。きょうだいが在園児であれば、別々の園に通わなくてはならず、保護者の負担増や上の子の転園も考えられます。また、子どもが早生まれであったり、発達によっては年度途中の入園を希望する場合もあります。年度当初の人数で判断し、募集停止することは、こうした世帯を切り捨てることになるのではないですか。子どもや保護者の実態にそぐわない学級編制基準の機械的な運用は撤回すべきと申し上げておきます。 区がやるべきは、保育園、幼稚園、私立、区立かかわらず、子どもがよりよい保育を受けられるよう、質の確保と環境整備です。幼稚園については、今後起き得る大地震などの災害や非常時も考えれば、地域内での受入れを増やすことが必要なのではありませんか。幼稚園需要と通園状況を鑑み、区立幼稚園は存続すること、地域の子どもを地域内で育むための保育園、幼稚園の配置の検討を併せて求めます。 こうした状況は、今後区内全域でも検討が必要になることも指摘しておきます。 昨年度行われたＬａＬａテラスの現況調査では、四・八丁目の住民からレストランやカフェなどの充実を求める声が多くある一方で、飲食目的でのＬａＬａテラス利用は三割以下にとどまっています。外食の際、地元住民の多くが区外に出てしまい、地域が需要に応えられていないのが現状ではないでしょうか。区外ではなく、地元での飲食が増えれば、まちの活性化につながり、今後高齢化が進むことも考えれば、より近い場所にお店や住民が集まれる場が必要です。 こうした飲食店や場の確保に当たっては、汐入地域が頑強な高層建築が集合したまちであり、公共施設や店舗の新設が難しいといった根本的な問題があります。手直ししやすい従来のまちとは違うため、その中で活用できるスペースや施設がないか考えどころです。 そこで、都営住宅一階の空き店舗や工場を活用してはどうでしょうか。これらは再開発の中で従前居住者の住居となりわいを一体的に確保しようと東京都が用意したものですが、高齢化が進み、空きが増えています。借主は、住居と一体に借り受け、店舗を手放せば住居も退去となってしまうため、営業できなくなってもやむなく空き店舗のまま残されているところが多くあります。再開発というまちづくりの一環であることを考えれば、空いているまま放置するのではなく、東京都と協議し、区としても住民に役立つよう活用を検討することが必要ではないでしょうか。借りている方が返したくても返せないでいる状況の改善を図るとともに、にぎわいの店舗、子育て施設、高齢者の介護など、住民の要望に応えた活用を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 東京都から取得した南千住六丁目の旧浄水場跡地は公園整備が予定されています。区は八月に整備内容など方針を策定するコンサルタント事業者の公募を実施しました。町屋公園についても同じ事業者に業務を委託するようです。公園の運営には民間事業者の導入も視野に進めるようですが、区としてどのような公園にしたいのか、住民要望をどうやって取り入れていくのか、その基本姿勢が見えてきません。都市公園として、防災性の向上や憩いの場の確保といった本来の役割を損なうことのないよう、まず区として方針をしっかり持つべきです。 予定では、今年度から事業者によって方向性や整備内容の検討が始まります。計画策定に当たっては、一帯で整備される天王公園の水遊び施設の継続も含め、住民要望をよく聞き、大人だけではなく、子どもの意見も取り入れるべきと考えます。 町屋公園について、二〇一〇年に当時の土木部長から、公園設計に着手する段階から区民主体のワークショップを立ち上げ、取り組んでまいりたいと本会議で答弁がありました。この区民主体を貫き、旧浄水場跡地の整備についてもぜひワークショップを実施してほしいと思います。旧浄水場跡地を含めた公園整備について、住民の要望をよく聴き、子どもも含め住民主体で整備を行うことを求めます。 汐入地域を含め、南千住が生活の場所、暮らす場所として魅力的なまちであってほしいと思います。汐入は車道幅が広い故に駐停車が多く、信号機のない横断歩道に危険を感じる、公園や歩道のごみのポイ捨て、さくらバスの減便に伴う不便など日常的な課題も上がっています。少子高齢化に伴う様々な課題が浮かび上がる今、改めて今後のまちづくりを地域の方々とともに考えていくことを要望しておきます。 次に、新型コロナで深刻化する周産期や子育て世帯の支援について伺います。 新型コロナの感染拡大は、出産、産後の女性へ大きな影響を与えました。両親学級や出産時の立ち会い、面会などの中止、子育て支援施設の利用制限など受けられるはずの支援が受けられず、妊産婦の孤立が深まりました。区内の保護者からも、両親学級もなく、子育てサロンも行きにくい、子どもの同年代の知り合いができない、些細なことを相談する相手が夫以外近くにおらず、育児の話をできる場所がないとの声が寄せられました。 そこで、以下三点要望をいたします。 一つ目に、ふれあい館の体制強化です。ふれあい館の親子ひろばは乳幼児の遊び場として開放されていますが、職員とのコミュニケーションはほとんどありません。区民から、他県にいたときは子育て支援の施設に職員がいて、一緒に遊んでくれたり、話を聞いてくれたりして心強かった。ふれあい館はそういう運営ではないので、保護者が孤立しやすいのではないかという意見をいただきました。私もふれあい館をよく利用しますが、そのとおりだと感じています。 実際、現場では状況に応じて声かけをされていると思いますが、今、保護者から求められているのは、専門的な知識や経験のある職員に気軽に相談できる場所や体制を今まで以上に充実させることであり、これは現場対応ではなく、区としての体制整備が必要です。 同じく遊び場として開放されているゆいの森では、保育士資格を持ったスタッフが常駐し、子どもや保護者に声をかけながら運営を行っています。ゆいの森でできるのであれば、ふれあい館でも可能なはずです。 周産期や子育ての支援は、気軽に相談できる場所が身近にたくさんあることが何よりも大切です。ふれあい館の親子ひろばでも、ゆいの森同様の運営を行うよう、区として体制の整備を求めます。 二つ目に母子保健における保健所の体制強化です。 産後ケアは、母子手帳の申請やゆりかご面接、両親学級、新生児訪問などと同様、妊娠期からの一連の支援として保健所が担うことが本来です。実際にほとんどの自治体では保健所が担っています。しかし、荒川区では、産後ケアは保健所業務から切り離され、子育て支援課の所管となっています。 保健所の業務の負担が大きく、現在の体制のままで担えないのであれば、人員体制や環境整備を行うべきではありませんか。また、本庁舎の二階まで行かないと申請できないという不便が精神的なハードルを上げ、産後ケアの利用促進を妨げる一因にもなっているのではないでしょうか。 些細なことと思われがちですが、こうした支援はできる限り気軽に使えることが大切です。子どもと母親の命を守る区の本気の姿勢が問われます。本来の所管である保健所が産後ケアを担い、必要とする母親が気軽にケアを受けられるよう保健所の人員や体制強化を求めます。見解を伺います。 三つ目に、多胎児世帯への支援です。 こうした世帯の大きな課題が移動に関する支援です。現在、区が行っているツインズサポートのタクシー利用助成は、子どもが二歳までしか利用できませんが、一定の時間歩けるようになり、外出の機会が増える三歳からこそ移動の支援をしてほしいという保護者の声が寄せられています。こうした声に応え、多胎児世帯の実態に合わせた移動支援の拡充を求めます。 最後に、障がい者スポーツ、いわゆるパラスポーツの支援について伺います。 パラスポーツのシッティングバレーという競技の選手から、荒川区でチームの練習場所を確保したいという要望がありました。区内の体育施設を調べたところ、パラスポーツのチームにとって非常に利用しにくい状況であることが分かりました。チームのメンバーの年齢構成が様々であり、日常の移動に車を使う方も多いため、体育施設の使用に当たっては、使用料と駐車場の有無がハードルになります。 総合スポーツセンターは、バリアフリーの設備は整っていますが、そもそもの使用料が高く、障がい者団体の減免を受けても、他施設と比べて高額です。荒川遊園スポーツハウスは駐車場があり、スポーツセンターよりは低額ですが、障がい者団体の減免がありません。生涯学習センターや小中学校の体育館は、使用料は低額ですが、駐車場がありません。さらに使用料の免除が受けられる社会教育団体の登録もハードルが高くなっています。登録には、会員の過半数が区内に在住、在勤、在学していなければなりませんが、そもそも国内のパラスポーツ競技人口はまだまだ少なく、選手たちは様々な地域から集まってチームをつくっています。そのため、事実上、登録ができず、免除が受けられないのが現状です。 パラスポーツの競技者が置かれている実態を見れば、減免の拡大や団体登録をしやすくするなど支援が必要と考えます。パラスポーツのチームに区内施設を利用してもらえれば、区民の競技人口増加、パラスポーツや障がいそのものの理解促進にもつながります。また、練習場所の確保と併せて、チームの方々と連携し、教室や体験会の通年開催をしてはどうでしょうか。 長野県伊那市では、シッティングバレー教室を通年開催し、一年間で延べ一千八人も参加があったそうです。お隣の台東区でも、区の施設で週に一回シッティングバレーの体験会を行っています。 荒川区でも、年に一度のイベントだけでなく、日常的にパラスポーツと触れ合える取組を、まずはパラリンピックの公式練習場になったシッティングバレーから始めてはどうでしょうか。パラスポーツや障がいそのものへの理解を進め、多様性を認め合える社会をつくるため、身近な自治体からできることを取り組んでいきたいと思います。 パラスポーツチームの練習場所確保について、減免の拡大や団体登録をしやすくするなどの支援の実施、団体の方々と連携した教室や体験会の通年開催を求めます。区の見解を伺います。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎子ども家庭部長（青山敏郎君） 汐入地域の変化に対応した保育・教育環境づくりに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで共働き世帯の増加や保護者の就労形態の多様化、女性の社会進出等による保育需要の増加に対応するため、認可保育園の整備等により保育定員の拡大を図ってまいりました。特に大規模な再開発により子育て世帯が急増した汐入地域においては、汐入小学校の余裕教室の活用や国家戦略特区による都立汐入公園への保育所の開設、民間駐車場用地の転貸による私立保育園の誘致など、様々な手法を駆使して保育施設の整備を緊急かつ重点的に進めてまいりました。併せて保育の質の向上にも取り組み、保育士の配置基準や保育室等の設備基準について、国基準を上回る区独自の基準を設け、保育環境の向上に努めてきたところでございます。 こうした取組により、区内の待機児童数は、平成二十九年度から減少傾向にあり、南千住については、令和二年度から待機児童が解消されております。このため、保育定員に空きが生じている園については、現状の保育需要に即した環境を整備するため、園との協議により保育定員弾力化の解消に努め、既に定員の適正化を進めております。 また、今後の幼稚園の需要については、地域内に新たな幼稚園を誘致できるような用地が見当たらないことに加え、保護者は地理的な条件だけではなく、教育方針も含めて幼稚園を選択しているとも考えられることから、区外や区内他地域の幼稚園に通う児童の状況などを十分に勘案する必要があります。 一方、現在、国においては、人口減少、待機児童の解消等による地域の保育需要の変化を踏まえた保育園の在り方など有識者会議で幅広い検討が進められております。このようなことから、保育園の規模、配置等に関する議論は、今後、国の検討状況も注視しながら、区として総合的に行われるべきものと認識しております。 区といたしましては、汐入地域をはじめ、区内の就学前児童人口の推移や保育園、幼稚園の需要動向などを踏まえ、引き続き子どもたちが健やかに成長できる環境の確保に努めてまいります。 次に、多胎児世帯の移動支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成十九年度から、双子や三つ子など多胎児を養育している家庭の負担軽減のため、保育園等における一時保育や産後ボランティア派遣等の在宅育児支援事業の利用料の助成とともに、外出の不自由を軽減するため、移動支援事業としてタクシー利用料金の補助を実施しております。 本年七月、コロナ禍を受けまして、特に子育ての負担の大きいと考えられる多胎児の養育家庭を対象にアンケートを行い、現在の困りごとや既存の支援事業の利用状況等に関して、ニーズの把握に努めたところです。その中では、訪問型の育児支援に加えて、家事支援を望む声や移動支援に関しては、現在は二歳までとなっている利用期間を延長してほしいといった要望が寄せられております。また、子育てに追われる毎日で情報を入手する時間もないという実態や、同じ多胎児同士での交流の機会を求めていることが分かりました。 区といたしましては、このようなアンケートの結果を踏まえ、既に必要な対応の検討を進めており、今後もニーズの把握に努めながら、子育て支援施策の充実に努めてまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 汐入地域内の幼稚園需要を踏まえた区立幼稚園の在り方に関する御質問にお答えいたします。 汐入地域は、白鬚西地区市街地再開発事業等による幼児人口の増加に合わせて、南千住第二幼稚園に加え、汐入こども園を整備することで幼稚園需要に応えてきた経緯がございます。その後、共働き世帯の増加に伴う保育需要の高まりに加えて、幼児教育・保育の無償化により、区立幼稚園の経費的な優位性が薄れるなど、区立幼稚園を取り巻く環境は大きく変化し、現状におきましては、汐入地区に限らず、区内全園で園児数が大幅に減少しております。 御質問にあります区立幼稚園の学級編制基準に関しましては、学級編制のための最小基準等について、事前に周知をしっかりと行いながら、新入園児の募集を行うなどの対応してきたところでございます。 今後は、基準に満たなかった南千住第三幼稚園の申込者の方々に他園への御案内等を丁寧に行ってまいります。 教育委員会といたしましては、社会状況の変化に即応しつつ、これからの幼稚園需要に合わせた区立幼稚園の果たすべき役割や在り方について方向性を定めていくとともに、適切な幼児教育を提供するための環境整備に向けた総合的な検討を今後も進めてまいります。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君） 汐入の再開発事業での都営住宅の空き店舗対策に関する御質問にお答えいたします。 白鬚西地区市街地再開発事業は、防災性の向上と生活環境の改善などを行うために、隅田川の水辺を生かし、公園と一体となったまちづくりとして進められ、平成二十二年三月に完了しました。 議員御質問の住宅は、この再開発事業において、事業の施行以前から御自宅で商業などを営んでいた方々の生活再建のために設置された再開発住宅で、住宅と併設店舗を一体として使用を許可しているものでございます。そのため、店舗を継続することが困難となった場合でも、併設店舗のみの返還は行えず、また、行政財産の使用許可であることから、個人や法人に転貸することはできないと東京都から聞いております。したがいまして、高齢となり、店舗を営業できずにこの住宅にお住まいの方が店舗のみを他の方に貸すことはできないことから、空き店舗を高齢者の介護やにぎわいに資する店舗などへ転用することは困難な状況でございます。 次に、旧浄水場跡地を含めた公園整備に関する御質問にお答えいたします。 旧浄水場跡地につきましては、土地開発公社により本年三月に用地を取得し、隣接する天王公園と併せて都市計画公園区域の変更の検討や基本計画の策定準備など、新たな大規模公園としての整備に向けた取組を進めております。 また、隅田川と接していることから、水辺に親しむことのできる癒しの場として整備を行うためには、公園とスーパー堤防を一体的に整備することが不可欠であり、そのために必要な用地を取得できるよう、関係権利者との折衝についても鋭意取り組んでいるところでございます。 既存の天王公園は、ローラー滑り台をはじめ、大滝や徒渉池などの遊戯施設を備えており、多くの子どもでにぎわい親しまれている人気の公園であることから、新たに整備する公園につきましても、その魅力を生かした整備を行う必要があると考えております。このことから、これまでも公園新設の際に実施してきた保育園等の児童へのアンケートをはじめ、都市計画決定や事業認可の際の説明会や各町会の会合の場の活用、ウェブアンケートの実施など様々な機会を通じて、現在の公園利用者をはじめ、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の皆様から御意見を広く募り、計画に反映させていきたいと考えております。 区といたしましては、この大規模な公園を多くの皆様に愛され、利用される魅力ある公園となるよう積極的に取り組んでまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） ふれあい館の親子ふれあい広場に関する御質問にお答えいたします。 ふれあい館では、児童館等の児童福祉施設において二年以上勤務した経験を有する者を館長に定めるほか、保育士や児童指導員資格、教諭普通免許等を有する常勤職員を二名以上配置することとしており、指定管理者とともに、子どもや保護者を十分に支援できる職員体制の確保に努めてきたところでございます。 親子ふれあい広場におきましては、これまでにも、有資格者をはじめとした職員が日頃から保護者への声かけや乳幼児との遊びを通じて利用者とのコミュニケーションを積極的に図り、親しみやすい雰囲気づくりを心がけております。保護者の子育ての不安や悩みを和らげ、また、ふれあい館で実施する乳幼児事業への参加へとつながっており、保護者同士の輪ができるなど子育て世代の親子が集う場の充実に取り組んでいるところでございます。 さらに子育て支援カウンセラーが区内のふれあい館、ひろば館を定期的に巡回しており、保護者からの子育てに関する相談に応じる等、重層的に子育て支援策を実施しております。 区といたしましては、今後とも指定管理者と連携を図りながら、全ての利用者に寄り添った対応に努めてまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 産後ケアに関する御質問にお答えいたします。 産後ケア事業では、妊産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児支援、その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行っております。事業の充実も年々図っており、医療機関における宿泊型や日帰り型、助産師による訪問型も開始しており、大変御好評をいただいているところでございます。 まず保健所では、妊娠届出者を対象に、ゆりかご面接として、助産師、保健師等が全ての妊婦と面接を行い、一人一人の状況に合った支援プランを作成の上、保健師が妊娠中から出産後まで継続して相談に応じ、個々のニーズに合わせて、きめ細やかな支援を行っております。この時点で、産後ケア事業をはじめとする出産後の様々な子育て支援サービスについて情報提供するとともに、それぞれの事業所管課へつなぐなど、安心して出産・子育てができるよう努めているところでございます。 平成三十一年度には、保健所と子ども家庭部が中心となって子育て支援に関係する部署が連携し、子育て世代を包括的に支援する仕組みを整備いたしました。妊娠期、出産期、子育て期を通して切れ目のない支援の提供を目指し、定期的な連絡会を開催することにより、情報や課題の共有を行っているところでございます。 区といたしましては、現時点では十分に連携を図り、それぞれの関係部署が役割を担っていると考えますが、利用者の声もよくお聞きしながら、よりよい形で切れ目のない支援ができるよう進めてまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 障がい者スポーツの練習場所に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区スポーツ推進プランの重点プロジェクトの一つに障がい者スポーツの推進を掲げ、荒川総合スポーツセンターの大規模改修に合わせ、施設をバリアフリー化するとともに、シッティングバレーボールでの利用に対応するため、調光可能なＬＥＤ照明を導入するなど、障がい者が利用しやすい環境の整備を行ったところでございます。 また、荒川総合スポーツセンターの利用料金改定の際には、障がい者を含む団体がスポーツ利用する場合、利用料金を二分の一とする減額を導入し、障がい者スポーツのさらなる推進を図ったところでございます。さらに障がい者スポーツフェスティバルやあらスポフェスタを例年開催し、シッティングバレーボールやボッチャなど障がい者スポーツの普及に取り組んでおります。 区といたしましては、障がい者スポーツを一層推進していくため、引き続き障がい者がよりスポーツに親しみやすい環境の整備に努めてまいります。
○議長（菅谷元昭君）
相馬ゆうこ議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時五十六分休憩 午後零時五十九分開議
○議長（菅谷元昭君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕
◆二十八番（増田峰子君） 公明党の増田峰子です。私は、大きく三項目にわたり質問をさせていただきます。
関係理事者の皆様の積極的な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 日本においては、ワクチン接種も進み、新規感染者数も激減している今、収束に向けて一筋の希望の光が見えてまいりました。 第六波に備えることはもちろん大事でありますが、それと同時に、これまで表には見えづらかった、さらには見えてこなかった様々な困難を抱えた人たちに目を向けた課題の解決が極めて重要であります。 中でもコロナ禍で影響を大きく受け、各自の努力だけでは身を守ることができない子どもたちに対しては、重層的な支援が必要だと思います。そうした視点に立ち、まず初めは子育て支援について、三点質問をさせていただきます。 一点目は、児童虐待防止のための子どもたちへの意識啓発グッズの配布についてお伺いいたします。 十一月は児童虐待防止推進月間です。私たち公明党は未来ある子どもの命を守るため、一貫して児童虐待防止に全力で取り組んでまいりました。 厚生労働省によりますと、昨年度、児童相談所が対応した件数は、全国で二十万件を超え、過去最多だと発表しました。最多となった理由について専門家は、新型コロナウイルスの影響で一家全員が自宅にいるという状況が増え、子どもの面前でのＤＶや夫婦げんかの通告件数が増加していると言っております。 一方で、感染を理由に親から職員の面会を拒否される事態が起きており、虐待の潜在化を危惧しております。荒川区においても相談件数が増加していると伺っております。こうした状況を踏まえ、今こそ虐待防止のための体制をさらに強化するべきです。 児童相談所や学校など公的機関だけでできることは限られています。だからこそ、社会全体で一人の子どもの安全、そして命を守ること、絶対に悲劇を起こさない意識を持ち続けることが大切だと考えます。そのために、大人だけの見守りではなく、当事者になり得る子どもたち自身の行動を促していく対策が必要だと思います。 例えば、子どもたちが親から虐待を受けたときに誰かに相談することを表示した、暴力を受けたら相談しようというようなメッセージを添えたグッズを持たせてはいかがでしょうか。それをバッグなどに携帯できれば、親御さんの目にも留まりやすくなり、そして子どもたち同士の気づきの情報も得やすくなります。そしてなおかつ、虐待を受けているであろう子どもが連絡することにつながる可能性にもなります。児童虐待防止のための子どもたちへの意識啓発グッズの配付を求めますが、御見解をお伺いいたします。 二点目に、児童虐待の講演会の実施についてお伺いします。 児童相談所が開設され、約一年半になりました。いま一度、改めて児童相談所の存在と役割の広報、啓発の強化が必要だと考えます。そこで、子育てに対し意識が高く関心を持っている方に児童虐待防止についての講演を行ってみてはいかがでしょうか。 荒川区では、あらかわパパスクールやあらかわママ企画講座、両親学級など、子育てに関する教室が多く開催されており、こうした教室を活用して開催することを提案いたします。 教室に来る方は、もともと子育てに対して意識が高いので、孤立しやすい子育て中のママやパパの状況をよりくみ取ることができ、なお一層児童虐待防止の重要さを深く理解をしていただけると思います。さらに、講演を聞いた方たちから子どもたちを見守ることの大事さを周りへ広げていただくことができます。目の行き届きやすい荒川区だからこそ、社会全体での見守りが期待できるのではないでしょうか。 一人でも多くの区民が虐待防止に対して意識を持っていただくために、児童虐待防止についての講演会を行っていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 三点目に、児童発達支援センターの設置についてお伺いします。 自閉症などの発達障がいのある子どもたちは、学習面、社会性、コミュニケーション力などの生活面において様々な困難を抱えており、なお年齢が上がり、生活の場が変化するにつれ、子どもたちが直面する困難はさらに増えていきます。 適切に能力を伸ばしてあげるためには、就学前後に関係なく、できるだけ早い時期から一人一人に合った支援を行うことが大切です。とりわけ発達障がいを抱える御家族への支援は欠かせません。お子さん、御家族双方のために、まず総合的な支援を行いやすい環境をつくるべきだと思います。 私は、次のような御相談を受けたことがありました。「うちの子はじっとしていることができず、つい叩いて言うことを聞かせようとしてしまいます。いつしか叩くことが日常化してしまい、虐待に発展させてしまいました。」とお母さんは非常に深く悩んでおられ、お話を聞いて胸が痛みました。この方は関わりのコツが学べず、長い間苦しんでおられたのです。発達障がいの特性は様々なので、その子に合った関わり方を保護者が学んでいくことが大事であると御相談を受けて心から思いました。 こういったケースにならないように、発達障がいの子どもとの関わり方を親がしっかりと学べる支援はないのか調べてみたところ、江戸川区にある発達支援センターで「ぺあすく」という親子で受講できる療育プログラムがあることが分かりました。昨年、実際に江戸川区の発達支援センターに視察に行き、センター長に様々話を聞くことができました。 この「ぺあすく」とは、個別指導の下、子どもの発達を支援しながら、同時並行で保護者が我が子の特性に合わせた関わりのコツを学べるという一年間のプログラムです。親子支援をより充実させるためには、センターのような核になる施設が必要です。加えて、センターがあることにより、乳幼児から就労を含めた成人期まで切れ目のない総合相談事業を行うことが可能になっております。 荒川区においても、「ぺあすく」のように重層的な親子支援と切れ目のない支援を行っていただける児童発達障がい支援センターの設置を要望いたします。区の見解をお伺いいたします。 次に、脱炭素社会に向けての区の取組について、三点お伺いします。 公明党はこれまでも国の中心となってＳＤＧｓの推進をしてまいりました。午前中にも、我が党の松田智子区議もＳＤＧｓに関する提案・要望をさせていただいております。私も改めてＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 中でも、十四番目の「海の豊かさを守ろう」に大きく関わるプラスチックごみ問題は喫緊の課題であります。そこで、一点目は、地域別のプラスチックごみのモデル回収について質問いたします。 日本はプラスチックごみ排出量が、国連環境計画の報告によりますと、世界でワースト二位という実態が明らかになりました。その上、コロナ禍で
テイクアウト需要が増加し、さらに多くのごみを排出しています。 近年、世界各地でクジラの死骸から大量のプラスチックごみが発見されたことが報道され、大きな話題になりました。より深刻なのは五ミリ以下になったマイクロプラスチックで、世界の海に五兆個も漂っていると言われております。いずれにせよ、プラスチックごみは待ったなしの問題であります。 荒川区においても、廃プラスチックの分別のモデル回収を実施する方針ということが先日の建設環境委員会で報告をされました。本来であればすぐに実施していただきたいところではありますが、各家庭において今までの分別とは違う努力が必要になってまいりますので、モデル回収はするべきだと思います。 区は約一年かけて一部地域の集合住宅での実施を予定されているようですが、荒川区の中でも集合住宅地域もあれば、戸建て住宅の多い地域、それぞれ特性があると思いますので、検証するために、各地域においてモデル回収をするべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、モデル回収を行う際にぜひ行っていただきたいのがアンケート調査です。課題を浮き彫りにしていくためには、区民の多様な意見をフィードバックする必要があると考えますが、お伺いいたします。 三点目に、種類が豊富なプラスチックごみの説明のための動画配信や説明書の全戸配布についてお伺いします。 私たちの周りにあふれている様々なプラスチック。スーパーを見渡せば、個包装された生鮮食品やお菓子などを包んだ袋、家の中にもシャンプーの容器や消毒液の容器など、挙げれば切りがありません。 このように、プラスチック製品は種類が多く、区民が分別する際に迷うことが想定するかと思います。 私たちはプラマークの表示を一つの目安として見分けるのですが、それはプラマークがあるものがリサイクルできるプラスチックごみであることを区民に啓発することが重要です。とともに、本格実施時には全ての区民に回収方法やプラごみの種類など内容を知らせる必要があります。 区としては、説明会なども実施されると思いますが、来た人にしか伝わらない可能性がありますので、例えばチラシを全戸配布するなど、全ての区民に伝える準備が必要ではないでしょうか。 なお、説明会に来なくても伝わるよう動画を作成し、チラシにＱＲコードを貼っておくことで、より分かりやすく伝わります。併せて、区内業者に対して、商品販売する際のプラスチックごみの配慮に向けての指導も地方自治体の役目だと考えます。 種類が豊富なプラスチックごみの説明のための動画配信や説明書の全戸配布を行っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。 最後に、マイ容器を持参した人にインセンティブを設ける取組について質問いたします。 脱炭素社会を目指していくには、リサイクルを推進し、リデュース、つまり廃棄物を減らす取組が極めて重要です。 環境先進国と言われている欧州では、プラスチック容器包装不使用をコンセプトにしたお店が次々と誕生しており、プラスチックごみを出さない取組が進んでおります。 例を挙げますと、ロンドンのある食料品店では、持参した容器や袋に野菜や調味料、小麦粉など買物客が必要な量だけを入れて買うことができるシステムを導入して、プラスチックごみ削減を実現しています。そこで、荒川区でも区内の飲食店や小売店に協力していただき、消費者がマイ容器を持参し、持ち帰りすることを推奨するキャンペーンを行ってはいかがでしょうか。 例えば、マイ容器を持参し、
テイクアウトする、飲食して残ったらマイ容器に入れ、持ち帰るなどです。もちろん生ものは除くべきです。利用する人が増えれば、環境への意識を高めることができ、社会全体が使い捨てプラスチック包装を考え直すきっかけになると思います。その際、参加の動機づけとなるよう、区内商品券などインセンティブを設けて推進をしていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 脱炭素社会を目指すため、今できることを少しでも進めていくことが重要であると申し上げ、一回目の質問を終わります。 〔子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎子ども家庭部長（青山敏郎君） 児童虐待防止に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、家庭内で起きている児童虐待が潜在化し、子育て家庭のＳＯＳが周囲に届きにくくなっていると言われる中、令和二年度の全国における児童虐待の相談対応件数は二十万件を超えました。子どもが犠牲となる痛ましい事件は後を絶たず、先日の
大阪府摂津市での事件も記憶に新しいところです。 厚生労働省では、児童虐待防止策を強化するため、令和五年四月の児童福祉法改正に向け、児童相談所一か所の管轄人口をおおむね五十万人以下にする考えで、これにより中核市における児童相談所設置が進むものと期待しております。 特別区においても、本年四月に港区児童相談所が開設し、来年度には新たに三区を加えて、児童相談所設置区は七区となり、都児相と区児相が相互に協力することにより、子どもと家庭を取り巻く課題の解決に取り組む体制がさらに充実するものと考えております。 荒川区では、子ども家庭総合センターが令和二年四月に児童相談所業務を開始してから一年半が経過し、これまで学校や保育園、幼稚園等を通じて、保護者や児童・生徒に児童相談所の存在や役割について周知してまいりました。 また、小中学校をはじめ、保育園、幼稚園などから依頼を受け、教職員向けに児童虐待防止等に関する講演を行っており、そうした機会を利用して、学校など地域の関係機関との連携強化に努めてきたところです。 この間、児童から深夜に児童相談所虐待対応ダイヤル（一八九）により相談があったことや、児童の判断で一時保護を求め、宿泊準備をして児童相談所を訪ねてきたこと、また、休日に親の暴力から逃げて学校に駆け込んだ児童が校長の機転で一時保護に至ったことなど、児童本人がインターネットなどで調べ、子ども家庭総合センターに直接助けを求めた事例もありました。 このように、子どもたちが自分で自分の身を守り、大人や適切な相談機関に助けを求めることができる仕組みについて知ることは、児童虐待を防止する上で非常に重要な視点であると認識しております。 また、御質問のパパスクールや子育て交流サロン等における講演・講話についても、子どもとの関わりに関心や悩みを抱えている層へのアプローチとして非常に有効な方法であると認識しております。 区といたしましては、コロナ禍においても児童虐待が見過ごされることなく、これまで以上に社会全体で子どもを見守ることができるよう、今後とも関係各部署と連携しながら、啓発グッズの活用や講演会の機会の拡充も含め、児童虐待防止対策に尽力してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 児童発達支援センターに関する御質問にお答えいたします。 発達障がいや発達が気になる子どもに対する療育等の支援や、様々な障がい特性を持った子どもを育てる保護者の養育力の向上といった重層的親子支援を提供すること、また、切れ目のない相談事業の実施といったきめ細やかな支援を行っていくことは大変重要と認識してございます。 区が目指す児童発達支援センターは、障がいのある児童に対して、日常生活に必要となる基本的な動作や指導、地域で自立した生活を送るために欠かせない知識や技能の習得を支援するほか、集団生活への適応のための訓練を行う児童福祉法第四十三条に基づく施設でございます。 また、障がい児を育てる保護者に対して、子どもの障がい特性の理解促進や対処法に関する相談対応などに加え、センターの持つ専門機能を生かして、地域の障がい児やその家族への情報提供、講座等の開催の事業、障がい児が通所する施設への援助等を行っていく考えでございます。 国においても、令和二年に障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針を改定し、各区市町村に児童発達支援センターの設置を推進していくよう進めているところでございます。 区では、令和三年度から令和五年度までを計画期間とする第二期障がい児福祉計画に基づき、たんぽぽセンターにおいて障がいの重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図った上で、地域における障がい児支援拠点の一つとして位置づけ、重層的な支援が行えるよう、児童発達支援センターへと充実を図ることといたしました。 そのため、地域の障がい児や家族に対する専門的な支援や義務教育終了後の切れ目ない相談体制の確保などは、現在のたんぽぽセンターの運営上の課題の一つと考えてございまして、現在進めているたんぽぽセンターの児童発達支援センター化の中で検討してまいります。 区といたしましては、ペアレントメンター事業などを活用した家族支援や切れ目のない相談窓口の整備をはじめ、たんぽぽセンターの専門的機能のさらなる強化を図るとともに、今後新たな専門機能として保育所等での集団生活への適応を支援する保育所等訪問支援事業や障がい福祉サービスを利用する際に必要となる支援計画を作成する計画相談支援事業などを行うことで、地域における障がい児支援の中核的な施設となることを目指してまいります。併せて、児童発達支援センター機能を備えた新たなたんぽぽセンターがその機能を十分に発揮できるよう、障がい児支援を円滑かつ効果的に進めていく上で欠かせない保健所や子ども家庭総合センター、保育所、小中学校、教育センター、特別支援学校等の関係機関との連携をより密にし、発達障がい等の子どもに対するさらなる支援の充実を図ってまいる所存でございます。 〔
環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎
環境清掃部長（池田洋子君） プラスチックリサイクルに関する御質問にお答えいたします。 脱炭素化に向けた取組において、石油由来の素材であるプラスチックの削減は大変重要な課題となっております。 国においては、令和元年に「プラスチック資源循環戦略」を発表したほか、本年六月には、「プラスチック資源循環促進法」が成立し、製造から廃棄までプラスチックのライフサイクル全般において、資源循環を促す方向性が示されました。 東京都においても、令和元年に「ゼロエミッション東京」を表明し、その実現に向けた「ゼロエミッション東京戦略」「プラスチック削減プログラム」を策定し、二〇三〇年までに家庭と大規模オフィスから排出される廃プラスチックの焼却量を二〇一七年比で四〇パーセント削減するとしています。 区では、これまで単一素材で良質なリサイクル資源となるプラスチック製品のペットボトルや食品用トレーを集団回収によりリサイクルしてきましたが、その他のプラスチックについては、最終処分場の延命のため、可燃ごみとして焼却し、その熱を回収するサーマルリサイクルを行ってきました。これにより埋立量は減り、メタンガスや害虫等の発生抑制につながったほか、熱回収による発電では売電量の増など成果を上げてきました。 一方、世界中で脱炭素に向けた取組が加速する中、海洋汚染問題も相まって、廃プラスチックについては、今後生産者も使い捨てのワンウエープラスチックを大幅に縮減するほか、製品プラスチックについても、廃棄ではなくリサイクルすることで、温室効果ガス削減を図ることが法律で定められました。 そのため、
ゼロカーボンシティを表明している本区でも、プラスチックの排出抑制と資源化を進めるため、本年度末より廃プラスチックのモデル回収を実施することといたしました。モデル事業では、排出から再製品化までの課題等を抽出し、今後段階的にモデル地域を広げながら、円滑なリサイクルにつなげたいと考えております。 対象地域の拡大に当たっては、住民の皆様の御意見を丁寧に伺うほか、時期を捉えてアンケート等を実施し、区内全域に課題や必要性の周知を図ってまいります。 さらに全ての区民の皆様に取組の重要性を分かりやすく伝える仕組みが大変重要なことから、御提案の動画や画像つき、ＱＲコードつき説明資料の配付をはじめ、インセンティブのあるキャンペーンイベントなど、行動変容の契機となる有効な方策を検討してまいります。 区といたしましては、様々な工夫を凝らして脱炭素化を図り、プラスチックをはじめとした資源循環型社会の構築に向けた取組をさらに進めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 増田峰子議員の質問を終わります。 二十七番
山口幸一郎議員。 〔
山口幸一郎君登壇〕
◆二十七番（
山口幸一郎君） 公明党四人目の質問に臨ませていただきます。 私からは大きく三項目について質問させていただきます。理事者の皆様には積極的かつ具体的な答弁をお願いいたします。 まず第一項目として、行政のデジタル化について伺います。 平成三十一年に成立したデジタル手続法により、国の行政手続は原則オンライン化が義務づけられ、自治体についてもオンライン化が努力義務となりました。さらには、国が進める自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和七年度までにシステムの標準化やオンライン申請を可能とするための取組が求められています。 行政のデジタル化がもたらす価値には、区民サービスの向上と行政の業務効率化があります。これまでは申請者が窓口に来て、申請書類を手書きし、役所の職員はその書面で書かれた文字を目視で確認してから、一文字ずつコンピュータに打ち込んだり、申請書類の不備を電話で申請者に確認したりといった事務作業が役所の至るところで行われてきたものと思います。 こうした作業は行政運営の上では欠かせないものではありますが、生産的な意味はありません。高齢者やデジタル機器を使うことが苦手なデジタルデバイド等の課題については、先日の一般質問で我が会派の森本議員が提案したとおり、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう取り組んでいただくとして、一方で、スマートフォンを扱える現役世代の大半がオンラインで手続をしてくれれば、窓口を担当する職員の負担は大幅に軽減され、対面でのサポートが必要な高齢者や障がい者といった方々に支援を集中することができるのではないでしょうか。 先進的な取組の例として、福岡市ではＬＩＮＥアプリから粗大ごみの回収申込みが可能であったり、神戸市では介護事業者向けのアプリとして、指定更新や各種変更届の手続案内サービスを提供したことで、それまで市役所の職員が問合せの電話対応に費やしていた時間が激減したそうです。 これまで様々な不便や手間に満ちていた行政サービスは、デジタル技術を活用して便利な形に変革することで、区民の幸福実感を劇的に高めることができ、行政機関への信頼と支持を強めることにつながるものと考えます。 そこで、以下の二点について伺います。 まず一点目に、区民に分かりやすいオンライン申請の推進について伺います。 荒川区でも既に幾つかの行政手続においてオンライン申請が進んでいますが、オンライン申請が可能になれば、区民がわざわざ仕事を休んで窓口まで来る必要がなくなり、また、開庁時間以外でも申請が可能になることで区民の利便性が向上することは明らかです。 また、行政にとっても、申請書類がオンライン化されれば、情報が最初からデジタルデータで入ってくるため、手入力作業は不要となり、また、データが正しいかどうかも、目視確認だけでなく、基幹システムなどと照合することで自動チェックが可能になります。 一方で、オンライン申請は窓口で書き方を説明することができないため、申請者が迷いなく記入を進められるよう、記入のヒントとなるような説明や記入例を画面上に表示するなどの工夫が必要です。 また、これまでのように、申請者自身が電卓で手計算した数字を入力してもらうのではなく、システム側で自動計算できる仕組みのほうが申請時の入力ミスを軽減できます。 さらには、認定基準にそもそも合致しない場合には、画面上にアラートを表示し、申請者は入力段階で自分は対象者ではないことが分かることで、せっかく申請したのに対象外であったとの残念な状況を回避することができるのではないでしょうか。 オンライン化を進める上では、紙の申請書を単にオンラインに移植するだけでは導入効果は不十分であると思います。 行政手続における押印省略が進んでいますが、これと同じように、これまでの申請書の項目の中で省略可能な項目がないか一つ一つ検証しつつ、今申し上げたような区民にとって分かりやすいオンライン申請を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、マイナンバーカードの普及促進のための受取り窓口の開設時間の延長について伺います。 公明党が衆議院選挙の重点政策に掲げた新たなマイナポイント事業への期待が高まっています。この事業は、今後の経済成長の大きな柱と位置づけるデジタル化の推進には欠かせないマイナンバーカードの普及とともに、消費喚起を目的にしたものであり、衆議院選挙では公明党の政策に多くの国民の支持が寄せられたものと受け止めております。 マイナンバーカードは、オンラインから申請や届出をする際、ハードに搭載されている電子証明書を使い、その申請が当人のものであること、また、申請が改ざんされていないことを担保でき、この公的個人認証を活用してオンラインでなされた手続については、法的な有効性が認められています。 また、スマートフォン等を提供する民間企業側の技術開発により、マイナンバーカードの読み取りが可能となり、スマホで公的個人認証ができるようになっています。 全国的にもコロナ禍で行政のデジタル化は大きく進んでおり、デジタル化するリスクではなく、デジタル化しないでいることのリスクを真剣に考えるべきときを迎えています。 これまでも公明党区議団は、電子決済の推進も含めた行政のデジタル化について要望を重ねてまいりましたが、その上で今回の新たなマイナポイントの付与がマイナンバーカード普及の弾みになると期待しています。 しかしながら、マイナンバーカードの交付申請はオンライン申請により誰でも簡単に申請できるようデジタル化されている一方で、その受取りには、予約をした上で本人が直接窓口まで来る必要があり、その窓口の受付時間は午前九時から午後四時三十分まで、毎週水曜日は午後六時まで受け付けていますが、日中仕事をしている現役世代はそんな時間には帰ってこられないとの声が多く、また、休日は第二・第四日曜で受け付けているものの、予約に空きがなく、カードは出来上がっているのに受け取りに来れないとの声が聞かれております。申請はオンラインでスピーディであるにもかかわらず、結局アナログな受取りで時間がかかってしまっては本末転倒と言わざるを得ません。 特にオンライン申請を活用するであろう現役世代へのマイナンバーカードの普及は急務の課題であり、そのためにも現役世代の生活リズムに配慮した平日の受付時間の延長及び休日受付日数を増やすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、管理不十分な空き地対策について伺います。 荒川区では、危険老朽空家住宅除却助成事業などにより、これまで二百棟以上の老朽空き家に除却等の対応がされており、まずこの点について高く評価させていただきます。その上で、私も定例会・六月会議一般質問にて、空き家実態調査を再度実施することを要望し、区からは、より正確で効率的な調査方法を検討し、その上で調査結果を利用し、空き家対策を総合的かつ計画的に進め、区民の皆様が安心して暮らすことができるまちの実現に向けて取り組むとの答弁があり、今後さらに空き家対策が進むことと期待しております。 一方で、老朽空き家の除却後に空き地となった場合、その空き地の管理が不十分で、雑草などによる近隣住民からの苦情相談が増えています。また、その多くは土地所有者が区外在住であるために、日常的な草刈りなどもできず、さらに言えば、そういった近隣の迷惑になっていることさえも知らずにいるケースが多いように感じます。 この問題を解決するためには、そもそも雑草が生えにくい環境を整備することが重要であり、建物等の除却後に空き地になる場合には、防草シートを張ることを義務づける必要があると考えます。また、土地所有者が区外在住の場合でも、必要に応じて区は所有者とすぐに連絡が取れるような体制を整えておくことも重要です。 区の条例では、建築物を所有する者はその周辺を廃棄物等による不良状態にしてはならないと定めており、この廃棄物等には雑草も含まれ、また関連する要領には、雑草の除去については年二回程度とするとされています。しかしながら、先ほども述べたとおり、土地所有者が遠方にいる場合もあり、雑草の除去はできていないのが現状です。 今年四月に改正された民法不動産登記法では、相続登記の義務化だけでなく、隣地を使用するための権利の目的範囲が拡大されており、近隣住民の権利保護が強化された改正法とも解釈できます。除草シートの義務化や連絡体制の整備を進めるとともに、利活用できずに放置されている空き地を防災用地として区が購入することも視野に入れ、これまで以上に区の対応を強化するべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、第三項目として、節水型トイレ設置に対するエコ助成について伺います。 荒川区では、区民、事業者、管理組合等による
地球温暖化の防止、ヒートアイランド対策の推進のための施工費用の一部を助成するエコ助成制度があります。特に今年度からの新メニューである宅配ボックスへの助成金は大変好評で、他区でも荒川区のようにやってほしいとの声が聞かれるほど東京中に反響が広がっており、大変うれしく思います。そして、その宅配ボックスと同じくらい大反響なのが、足立区が実施している節水型トイレ設置費補助金です。 皆様は、トイレを流すためにどれくらいの水が使われているか御存じでしょうか。一九九〇年代以前に製造、販売されていた家庭用トイレは、一回の洗浄に約十三リットルから二十リットルもの水を使用します。当然ながら、トイレは毎日のことであり、また一日に何回も使用することを考えれば、私たちがどれくらい多くの水を使用しているのか容易に想像できます。 一方、二〇一二年以降の最新のトイレは三・八リットルから六リットルと少ない水で流すことができ、また、渦巻き状に水が流れるので、満遍なく洗浄ができ、汚れの筋も残りにくい仕様となっています。 足立区では、洗浄水量五リットル以下のトイレに交換する場合に、対象経費の三分の一に相当する額を補助しています。これはＳＤＧｓの目標六「安全な水とトイレを世界中に」の目標達成にも通じるものであります。 エコ助成で他区を牽引する荒川区だからこそ、また、
区内事業者を支援する意味でも、
区内事業者を活用した場合には補助額を上乗せする形で、他の機器と同様に、節水型トイレ設置についても、エコ助成のメニューに加えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） オンライン申請の推進に関する御質問にお答えいたします。 オンライン申請は、時間や場所にとらわれず申請することができるため、仕事等により、あるいはコロナ禍において、区役所まで足を運ぶことが困難な区民へのサービス向上策として非常に有効なものと認識しております。 区は、平成十七年から都内の区市町村と共同で電子申請サービスを提供しており、現在、住民税の課税証明書交付申請や自転車置場等利用登録申請など約九十の手続が可能となっております。この間、入力画面の分かりやすさの向上や誤入力を防ぐ機能の追加等の改善を加えてまいりました。 一方、国が進める自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和七年度までに区民サービスに関わる各種のシステムの標準化を進める必要があり、これに併せて、区としても子育てや介護関係等の二十七の手続について、国が運営するぴったりサービスに沿ったオンライン申請を可能にする必要がございます。 議員御提案の機能をオンライン申請等に付加することは、手続の簡略化や、誰もが使いやすいシステムとするために非常に有効であると存じます。 区といたしましては、議員御提案の趣旨を踏まえ、国の仕様に沿ってオンライン申請可能な手続を増やすとともに、入力する際に省略可能な項目はないか、入力内容をチェックするような機能を盛り込めないかなどについて、国や他自治体の動向を注視しながら調査研究を進めてまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） マイナンバーカードの普及促進のための受付時間の延長等に関する御質問にお答えいたします。 区では、急増するマイナンバーカードの申請に対応するため、昨年八月末より、セントラル荒川ビルにマイナンバーカード交付専用窓口を設置し、窓口職員の増強、土日窓口の開設等の交付体制の整備を進めてまいりました。併せて、一人では手続が難しい高齢者等の申請の支援やマイナポイントの手続を支援するための相談窓口も整備してまいりました。 こうした取組により、昨年度は二万五千百五十六枚のマイナンバーカードを交付し、今年度は十月までに既に二万三千三百七十四枚を交付しております。この結果、現在四割を超える区民の皆様がマイナンバーカードを保有するまでになってございます。 区における行政手続のオンライン化を進めるためには、デジタル化の基盤であるマイナンバーカードを一層普及させていく必要があり、新たなマイナポイント事業はさらなる普及促進につながるものと考えております。 区といたしましては、多くの区民の皆様がマイナンバーカードを保有してデジタル化の恩恵を受けることができるよう、国の動向やマイナンバーカードの申請状況を踏まえ、受付時間の延長等の交付体制について鋭意検討してまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 空き家が除却された後の管理に関する御質問にお答えいたします。 区では、空家等対策計画に基づき、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている除却すべき危険な空き家への対策として、所有者に対し適正な管理を促す助言や指導を行ってきたほか、老朽空家住宅除却助成事業等により空き家の除却を推進してまいりました。その結果、平成二十七年度の実態調査において判明した九百七十一棟の空き家のうち、二百七十棟が除却されていることを確認しております。 こうした中、不燃化特区内において、区の助成を受けて建物を除却した跡地につきましては、
固定資産税の減免措置を受けるため、所有者が適切に管理を行っております。 一方で、不燃化特区内におきましても、区の助成を受けずに除却した跡地や不燃化特区外につきましては、
固定資産税の減免措置の適用がないため、除却後の管理が適切でない跡地も散見されております。 こうした跡地が適正に管理されずに、雑草の繁茂やごみの不法投棄がなされますと、景観を損ね、衛生上の問題等が発生するなど、周囲にお住まいの方々に不安や悪影響を及ぼしかねません。このため、連絡体制につきましては、周囲からの問合せがあった場合には、区を経由する形で所有者に連絡を取れる体制を整えております。 防草シートの設置に関しましては、所有者に積極的に働きかけ、跡地の適正な管理に向けて指導を行ってまいります。 また、空き家除却後の利活用の予定のない跡地の取得につきましては、不燃化特区内では延焼拡大の遅延化や防災活動の拠点に資する土地として、防災スポット等の整備予定地の取得を積極的に進めております。 今後につきましても、空き地対策について関係各所と連携し、区民の皆様が安心して暮らすことのできるまちの実現に向け、取り組んでまいります。 〔
環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎
環境清掃部長（池田洋子君） エコ助成制度に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成十八年度から
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策として、
太陽光パネルや家庭用燃料電池など住宅への
再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を支援するエコ助成制度を実施しています。 助成項目については、機器の普及状況や価格等に応じて毎年度見直しを図るとともに、
区内事業者による工事施工の際は助成限度額を引き上げることにより区内産業の支援にもつなげています。 さらに今年度からは、新しい生活様式を踏まえ、二十三区初となる宅配ボックスへの助成を開始したところ、多くの報道機関でも取り上げられ、既に当初の予定を上回る申請をいただいております。 また、昨年度策定した荒川区
地球温暖化対策実行計画において、
再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入の促進を基本施策に掲げており、御提案の節水トイレについても、節水効果と併せて、集合住宅やビル等での加圧ポンプの負荷軽減等によるＣＯ2排出量の削減効果が期待できることから、現在、エコ助成の対象機器の一つとして検討を進めているところです。 区といたしましては、今後も
ゼロカーボンシティを表明した自治体として、エコ助成制度をはじめとする温暖化対策のさらなる実施を図ってまいります。
○議長（菅谷元昭君） 山口議員、残り時間二分です。
◆二十七番（
山口幸一郎君） では、自席から一言失礼いたします。 全体的には前向きな御答弁をいただいたというふうに受け止めさせていただいております。 空き地対策については、六月の本会議の空き家の対策から続けて今回また質問をさせていただきましたが、不燃化特区内については対応されている、ただ、特区外については課題が残るという、その課題意識は私と共通であったというふうに確認をさせていただきました。 空き地対策についても、条例で、最終的に罰金等の行政罰といいますか、そういったものも対応は取れる仕組みにはなっておりますけれども、なかなかそこまではハードルが高いので、やはり草が生えない事前の対応というのが重要になってくるのではないか、このことを改めて今後重点的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菅谷元昭君）
山口幸一郎議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 日程第二、
委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△
委員長報告について （資料の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 文教・子育て支援委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。 文教・子育て支援委員会並木一元委員長。
◆十八番（並木一元君） 九月会議以降における陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、付託を受けました令和三年度第三号陳情、
スケートボード場（
ストリートスポーツ場）の設置を求める陳情書について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、荒川区内のスケートボード愛好家団体の有無、二十三区内のスケートパーク設置状況、スポーツ施設の整備、拡充に関する区の展望、荒川区内でスケートボードが可能な場所の有無と設置の検討、特定のスポーツ団体からの練習場設置に係る陳情の提出状況、本陳情に賛成する区民の声の有無、スケートパークに関する区の考え方、荒川区スポーツ推進プランへの反映、既存施設や河川敷を活用した環境整備の検討などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、九月会議でスケートボード専用施設の整備を要望しており、敷地や財政、環境等の課題をできる限り解決し、設置すべきとし、採択との意見。現在荒川区内でスケートボードを楽しむ場所がなく、既存の施設の活用や民間の誘致等の積極的な取組を要望し、採択との意見。それに対し、本陳情の趣旨は理解できるが、場所の確保や騒音問題が未解決であり、他のスポーツ施設の設置要望もあることから趣旨採択との意見。委員会においてスケートパーク設置を提案した経過があるが、現段階では様々な区政の課題がある中で、限られた区の財源をいかに有効に活用していくかという観点を最優先とすべきである。スポーツ分野の中でも、スポーツハウスやボール遊び場の環境整備の課題等に優先順位をつけて財源を有効に活用すべきとし、趣旨採択との意見。本陳情は理解できるところであり、様々な立場の人の意見を聞きながら検討すべきである。今後も、子どもや青少年がスポーツを通して成長できる環境を整えていくことを要望し、趣旨採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（菅谷元昭君） これよりただいまの
委員長報告に係る討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十五番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕
◆二十五番（竹内明浩君） 令和三年度第三号陳情、
スケートボード場（
ストリートスポーツ場）の設置を求める陳情書について、過日開催されました文教・子育て審査委員会において本陳情の審査が行われ、採決の結果、趣旨採択となりました。 そもそも趣旨採択とは、願意は妥当であるものの、実現性の面で確信が持てない場合に取られる選択肢であること、会派として委員会においては態度を表明できましたが、今本会議においては
委員長報告が趣旨採択のため、改めて立憲・ゆい・無所属の会として採択の立場で討論をいたします。 確かに行政側の立場として、練習場の設置に当たっては、場所の確保、騒音問題、その後の管理運営の面でも解決しなければならない課題は山積みでございます。 また、区内の各種スポーツ団体との兼ね合いも考えながら、さらには実際どの程度の需要があるのかどうか分からない練習場を設置するのはかなりの決断が要ることだと拝察いたします。 しかしながら、オリンピック終了後、スケートボード人口が確実に増加していること、二〇二四年パリ五輪でも正式種目となっているため、一過性のブームではないことは間違いありません。特に今回の陳情書は、荒川区在住の高校生から提出されていることもあり、親心として、また、区政運営に携わる者として、何とか実現したい、してもらいたいと考えております。 さて、依然、スケートボードを取り巻く環境は厳しく、現在公共スケートパークは東京都で二十二か所となっております。必ずしも多いとは言えません。そのため、道路において楽しむ、あるいは練習する人たちが今後増えてくることが予想されます。なぜなら一般道路において、道路交通法上明確な線引きで禁止されているわけではありませんので、交通の頻繁な道路でなければ問題ないことになっているからです。 では、交通が頻繁な道路とはどういう場合なのか。過去の判例では、一時間当たり原付三十台、自転車三十台、歩行者二十名程度の場合は頻繁な道路に当たらないそうです。このように線引きが曖昧なため、この判例に沿うと、荒川区の一本奥に入った一般道路はスケートボードが大丈夫となってしまうのではないでしょうか。 道路でのスケートボード使用を避けるためにも、練習場を整備、そちらに誘導するべきと思っております。そうでなければ、将来、一般道路でのスケートボード禁止条例等を制定しなければならなくなるときが来るかもしれません。 私は、この陳情書はスケートボード練習場を整備してほしいというだけの陳情ではなく、将来的な区内におけるスケートボードを取り巻く状況として、例えば道路における歩行者や自転車との接触事故や騒音問題など、良好な道路、生活環境にも悪影響を及ぼす問題を内包する陳情であると考えております。 最後に、練習場整備を要望した責任として、区内スケートボード人口を把握するための第一歩として講習会の実施等を行っていきます。荒川区にはこれだけのスケートボード人口がいる、そして需要があることを把握していきたいと考えております。引き続き練習場の整備を強く求めていきたいと考えております。 以上のような理由から、
委員長報告の趣旨採択ではなく、採択の主張を申し上げ、討論といたします。
○議長（菅谷元昭君） 以上で討論を終わります。 令和三年度第三号陳情、
スケートボード場（
ストリートスポーツ場）の設置を求める陳情書についてお諮りいたします。 本件は異議がありますので、起立によって採決いたします。
委員長報告は趣旨採択であります。
委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（菅谷元昭君） 起立多数と認めます。よって、令和三年度第三号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、福祉・区民生活委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。 〔森本達夫君登壇〕
◆二十九番（森本達夫君） 九月会議以降における陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、付託を受けました令和三年度第四号陳情、
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、軽減措置による区財政への影響額、東京都の軽減措置の恒久化に対する意向、軽減措置が廃止となった場合の周知方法、インボイス制度による税負担の増加に対する区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、景気や経済状況の悪化に加え、コロナ禍による深刻な状況の中で、区民の負担軽減となる適正な措置であるため採択との意見。コロナ禍により昨年以上に逼迫した社会情勢であり、軽減措置が恒久化されるよう東京都に要望することを求め、採択との意見。コロナ禍に加え、消費税率の引上げやインボイス制度により区民の暮らしは一層困難になっているため、軽減措置の継続は当然であり、採択との意見があり、委員会は、本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（菅谷元昭君） 令和三年度第四号陳情、
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情についてお諮りいたします。
委員長報告は採択であります。
委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 異議ないものと認め、令和三年度第四号陳情は採択と決定いたしました。 各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和三年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって
委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△請願の付託について （資料の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 陳情書四件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第三十八号、荒川区
個人情報保護条例及び荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第三十九号、
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立荒川遊園に係るもの）、日程第六、議案第四十号、
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立宮前公園に係るもの）、日程第七、議案第四十一号、荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第四十三号、財産の譲渡について、日程第九、議案第四十四号、財産の貸付けについて、日程第十、議案第四十五号、特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約、日程第十一、議案第四十六号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第四十七号、荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第四十八号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第四十九号、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第五十号、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第五十一号、荒川区
手数料条例の一部を改正する条例、以上十三件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△議案第三十八号 荒川区
個人情報保護条例及び荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第三十九号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立荒川遊園に係るもの）
△議案第四十号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例（
荒川区立宮前公園に係るもの）
△議案第四十一号 荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△議案第四十三号 財産の譲渡について
△議案第四十四号 財産の貸付けについて
△議案第四十五号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約
△議案第四十六号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
△議案第四十七号 荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第四十八号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△議案第四十九号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△議案第五十号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△議案第五十一号 荒川区
手数料条例の一部を改正する条例 （議案の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 朗読を省略いたします。 なお、議案第四十八号から第五十号までの計三件の議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取について（回答）のとおりです。 （資料の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 議案第三十八号から議案第四十一号まで及び議案第四十三号から議案第五十一号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第三十八号、荒川区
個人情報保護条例及び荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第三十九号及び議案第四十号、
荒川区立公園条例の一部を改正する条例は、
荒川区立荒川遊園の整備に伴い、
荒川区立荒川遊園の入園料、有料施設等を改めるとともに、
荒川区立宮前公園の有料施設等を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十一号、荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、西日暮里駅前地区、三河島駅前北地区及び尾久東部地区の地区計画の都市計画決定に伴い、当該区域内における建築制限を定めるとともに、建築物の敷地面積の最低限度に関する規定等を改めるものでございます。 議案第四十三号、財産の譲渡については、グリーンパール那須の土地・建物等を時価よりも低い価額で譲渡するため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十四号、財産の貸付けについては、東尾久五丁目及び西尾久二丁目の建物を時価よりも低い価額で貸し付けるため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十五号、特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約は、特別区人事・厚生事務組合の共同処理する事務に生活保護法に定める救護施設の設置及び管理に関する事務を加えるため、地方自治法第二百九十条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第四十六号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員の期末手当について支給割合を改めるものでございます。 議案第四十七号、荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給与について、期末手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第四十八号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき、期末手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第四十九号、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、
会計年度任用職員の給与について、特別区人事委員会勧告を踏まえ、期末手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第五十号、
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、
幼稚園教育職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき、期末手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第五十一号、荒川区
手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正等に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る手数料を改めるほか、規定を整備するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅谷元昭君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 質疑はないものと認めます。 議案第三十八号及び第四十四号から第四十九号の計七件については総務企画委員会に、議案第三十九号及び第五十号については文教・子育て支援委員会に、議案第四十三号については福祉・区民生活委員会に、議案第四十号、第四十一号及び第五十一号の計三件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十七、議案第四十二号、令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第五回）、日程第十八、議案第五十二号、令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第六回）、以上二件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△議案第四十二号 令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第五回）
△議案第五十二号 令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第六回） （議案の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕
◎副区長（佐藤安夫君） 初めに、議案第四十二号、令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第五回）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ十三億二百五十九万九千円を追加いたしまして、一千百三十三億７六千四百八十九万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、国庫支出金を五億三千百十九万九千円、財政調整基金からの繰入金を七億七千百四十万円それぞれ増額するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。衛生費における十三億二百五十九万九千円につきましては、
東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する新病院の改修工事に係る区負担金について、必要な経費を計上するものでございます。また、新型コロナのワクチン接種について、三回目となる追加接種体制を確保するため、必要な経費を補正するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。新病院開設に係る建物及び施設改修経費等の費用負担並びに新型コロナワクチン接種事業につきまして、第二表債務負担行為補正に記載のとおり、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 次に、議案第五十二号、令和三年度荒川区
一般会計補正予算（第六回）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ四十三億六千五百万円を追加いたしまして、一千百七十七億二千九百八十九万一千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として国庫支出金を四十三億六千五百万円増額するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。民生費における四十三億六千五百万円につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた経済対策として、住民税非課税世帯に対し給付金を支給するための経費を計上するとともに、高校生までの子どもがいる世帯に対し、臨時特別給付金を支給するための経費を計上するものでございます。 十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（菅谷元昭君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 質疑はないものと認めます。 議案第四十二号及び第五十二号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十九、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（菅谷元昭君） 区長並びに監査委員から、お手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日十一月二十七日から十二月二日まで、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十二月三日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時十一分散会...